結婚をためらう理由の1位は「お金」生活不安が希望を削る【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/9/14

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

「結婚したくないわけではない。でも、生活を考えると踏み切れない」。そんな声を、若い世代の方から聞くことがあります。その実感を裏づけるような調査結果が報じられましたので、共有させていただきます。

● 希望出生率は1.46に低下、結婚の意思も下がる

国立社会保障・人口問題研究所が11日に公表した25年の出生動向基本調査を基に、京都大学の柴田悠教授の協力を得て日本経済新聞が試算したところ、結婚を望む人が全員結婚し、希望する数の子どもを持ったと仮定した場合の「希望出生率」は、2025年に1.46程度に落ち込む見通しとなりました。

希望出生率は新型コロナウイルス禍前は1.8前後でしたが、21年には1.6程度に下がっていました。18〜34歳で結婚する意思がある人の割合も、コロナ禍前まで9割弱を維持していたものが、25年は男性75.1%、女性77.8%に落ち込んでいます。18〜34歳の未婚者を対象とした調査で「一生結婚しない」と答えた人の割合は、初めて2割を超えました。

1年以内に結婚する場合のハードルとして挙げられた理由は、男女ともに「結婚生活の準備に必要な資金」が最も多くなっています。夫婦の予定子ども数が2人以上の割合も、調査開始以来最低の72.9%となりました。

● 賃金・住まい・教育費という、三つの壁

記事が挙げていたのは、賃金・住居・教育という三つの障壁です。企業による賃上げが進んだことで実質賃金は直近で7カ月連続のプラスとなっているものの、今後も持続するかは見通せません。住宅価格や家賃はコロナ禍以降、東京都など都市部を中心に上昇が続いています。手狭な住居や、職場から離れた郊外に移り住んで通勤時間が長くなれば、2人目以降を産み育てる意欲が一段とそがれかねない、とも指摘されています。

教育費の負担も重く、学校教材費などの無償化が進む一方で、大学の授業料や塾の負担が家計にのしかかる構図は変わっていません。また、男性の長時間労働や、育児・家事の負担が女性に偏りキャリアを諦めざるを得ない状況も、大きな要因として挙げられています。

柴田教授は、この問題は子どもを持ちたい人だけの問題ではなく、マクロ経済の問題でもあると指摘し、若者の手取り増や、共働き・共育てがしやすい環境整備の重要性を訴えています。政府は23年に少子化対策の「加速化プラン」を策定し、国と地方で3.6兆円の予算増額を進めています。

数字の背後にあるのは、一人ひとりの「こうありたい」という願いです。そして、その願いが叶わない理由の多くは、賃金や住まい、教育費といった、政治が向き合うべき課題に行き着きます。北区でも、若い世帯が安心して住み続けられる環境をどうつくるか。県政の場で粘り強く取り組んでまいります。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦