【注目】公務員採用20府県で好転兵庫県は達成率93.5%で8位【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/9/14

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

「県庁や市役所の職員採用」と聞くと、遠い話に感じられるかもしれません。けれども、窓口の対応、道路や河川の点検、災害時の対応、学校や福祉の現場。私たちの暮らしを支える行政サービスは、そこで働く人がいて初めて成り立ちます。その採用の現状を詳しく調べた記事がありましたので、ご紹介します。

● 全国では採用難が続くなか、20府県で達成率が好転

日本経済新聞が全47都道府県に、25年度と26年度の4月に入庁した新卒職員の採用実績と計画数をアンケート調査し、それぞれ計画の達成率を算出しました（計画数非公表の奈良県は除く）。

その結果、26年度の達成率は平均77.7%で、25年度比1.0ポイント悪化。全国的には採用環境が一層厳しくなっています。一方で、20府県では達成率が好転しました。

2026年4月入庁者数の計画達成率で見ると、1位は大阪府の100.0%、続いて新潟県99.5%、滋賀県97.2%、茨城県95.9%、広島県93.8%、長野県93.8%、埼玉県93.5%、そして兵庫県が93.5%で8位、秋田県90.3%、三重県88.7%という順でした。兵庫県が上位に入っている点は、県民の一人として、また県政に携わる立場として、率直に受け止めたいところです。

改善幅が最も大きかったのは岡山県で、16.7ポイント上昇して85.6%となりました。同県は採用で特に苦戦する技術職を中心に試験制度を変更し、夏だけだった大卒程度の技術職試験を春・夏・秋の年3回に切り替え、春の定員を12人から50人に増やしました。その結果、大卒程度の技術系の受験者数は前年度比約2倍の215人に増え、採用実績は約3割増。事務系を含めた全体でも約2割の増加となっています。民間の就職試験で使われるSPIを活用し、受験者の負担を軽くしたことも奏功しました。

● 「人が足りない」は、やがて暮らしに返ってくる

都道府県職員採用の競争率は、2015年度の6.1倍から24年度には3.3倍程度まで低下しています。民間との人材の奪い合いが激しくなっているのが実情です。

獨協大学の大谷基道教授は、職員不足は将来的に行政サービスの低下につながると指摘し、若手職員が何を求めて入庁してきたのかを調べ、データに基づいてPRするなど、採用効果を上げる工夫が必要だとしています。

北区は、鈴蘭台や有馬、そして山間の集落まで、地形も暮らし方も多様な地域です。道路や上下水道の維持管理、豪雨時の警戒、高齢者の見守り。どれも、現場に足を運ぶ職員がいなければ回りません。採用や人材育成の話は、地味に見えて、実は防災や福祉の質そのものに直結しています。

行政を担う人材をどう確保し、育てていくのか。県議会でも引き続き注視し、必要な議論を重ねてまいります。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦