【注目】兵庫県が14年ぶり「起債許可団体」に【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/8/23

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

兵庫県は18日、2025年度の一般会計決算見込みを発表しました。県税収入が初めて1兆円を超えた一方、借金返済の重さを示す指標が悪化し、新たな県債（借金）の発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行しました。県の家計簿にあたる話ですので、順に整理してお伝えします。

● 県税収入が初めて1兆円を超えました

一般会計の歳入は前年度比86億円増の2兆3908億円、歳出は同36億円増の2兆3720億円で、ともに過去6番目の規模でした。県税収入は約1兆280億円と初めて1兆円を超え、5年連続で過去最高を更新しています。県財政課によると、定額減税の終了などで個人県民税が、インバウンド（訪日客）需要で業績が好調な小売業やサービス業などで法人関係税が、それぞれ伸びました。翌年度に繰り越す財源などを除いた年度内のやりくりの結果を示す「実質収支」も、63億3500万円の黒字となっています。

● 14年ぶりの「起債許可団体」に

収入に対して借金の返済がどれくらいを占めるかを示す「実質公債費比率」は1.9ポイント悪化して19.2%（3カ年平均）となり、起債許可団体の基準である18%を上回りました。都道府県の許可団体は、北海道、新潟県と合わせて3自治体になります。兵庫県は07〜11年度にも陥っており、今回が14年ぶりです。県が7月に公表した県債の借り換えをめぐる違法性のある会計処理の修正も、比率の悪化につながりました。

将来の借金負担の重さを示す「将来負担比率」は12.0ポイント改善したものの299.3%で、全国ワーストの水準が続いています。返済に充てる「県債管理基金」の財政指標上の残高は4742億円で、国が定める水準の5割程度にとどまっています。

● 立て直しの計画と、北区の暮らし

県は同日、同団体からの脱却を目指す「公債費負担適正化計画」（借金の負担を適正な水準に戻していく計画）案を公表しました。第1段階の計画期間は26〜35年度で、27年度以降は公共工事などの投資事業を現行より少なくとも10%抑制し、県債管理基金を国債購入などに活用して運用益を確保するとしています。ただ試算では、31年度に「早期健全化団体」（財政の立て直し計画づくりが義務づけられる状態）に転落する恐れも示されました。

貯金にあたる財政調整基金は約90億円を積み立てて約236億円まで回復しましたが、26年度当初予算では収支不足をまかなうために取り崩し、約106億円に減る見込みです。

入ってくるお金が過去最高になっても、返済と備えに回す分が重ければ、暮らしを支える施策の余力は簡単には生まれません。公共工事の抑制は、道路や河川など身近な整備の進み方にも関わってきます。北区でも生活道路や防災に関するご要望を数多くいただいています。必要な備えが後回しにならないよう、限られた財源の行き先を県議会の場で一つひとつ確かめてまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦