2026/8/23
こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
「令和8年熊本地震」の被災地では、時間の経過とともに課題がより細かく、個別のものへと変わりつつあります。その変化を踏まえた要望が、政府に提出されました。
● 通水しても、水が使えない現場がある
公明党「令和8年熊本地震災害対策本部」(本部長=秋野公造政務調査会長)は19日、参院議員会館で会議を開き、被災地の多様化する課題を踏まえた支援策について、木原稔官房長官宛の第4次緊急要望を提出しました。
要望では、通水が再開しても、施設や家屋内の配管の損傷、井戸や屋内の給水設備の被害などにより、必要な生活用水を十分に使用できないケースが生じていると指摘しています。その上で、医療機関や福祉施設ごとに、診療、介護などに必要な水が安定して使用できるまで回復しているかをきめ細かく把握し、国、県、市町、水道事業者らが連携して支援を行うよう求めました。
井戸については、私有財産であることから復旧を個人の負担のみに委ねることなく、地域の実情を踏まえた支援のあり方の整理を求めています。政府側は、公明党が一貫して求めてきた被災した井戸の調査や給水義務との整理について「11日に現地に『井戸水対応チーム』を設置した」と報告しました。
● 住まいと、なりわいの再建へ
第4次要望では、住まいを探すことが困難な被災者に対し、不動産関係団体と連携した被災者向け住宅マッチングや入居支援の強化を要望。生活再建できる住まいへの移行の確実な実現を訴えました。被災した中小企業・小規模事業者の事業再建の支援策拡充なども求めています。
同じ19日、竹谷とし子代表は参院議員会館で木村敬・熊本県知事と面会し、復旧・復興に関する緊急要望書を受け取りました。木村知事は、同県が2016年以降で大規模災害に見舞われるのが4度目となることから「四重苦」とも言える状況だとして、国からの手厚い支援の必要性を強調。竹谷代表は「被災された方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう全力を尽くす」と応じました。
● 「復旧した」の一言が、届かない場所に
水道が通ったという発表は地図の上では一本の線ですが、暮らしが戻るかどうかは一軒一軒の蛇口の先で決まります。震災を経験した兵庫に暮らす者として、この視点の細かさが支援の質を決めるのだと感じています。
被災地の一日も早い再建を願うとともに、そこで積み重ねられている教訓を、北区の防災の備えに確かに生かしてまいります。
(出典:公明新聞)
兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦
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