【注目】働く人の45.9%が「静かな退職」その背景は【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/8/19

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

会社を辞めるわけではないけれど、与えられた最低限の仕事だけをこなし、それ以上の関与や貢献はしない。そうした働き方が「静かな退職」（Quiet Quitting）と呼ばれ、注目を集めています。この状況をどう防ぐかについて、山梨大学名誉教授の西久保浩二氏が論じた記事を読み、考えさせられるところがありました。

● 働く人のおよそ半数に広がっている

西久保氏の研究室が正規従業員1658人を対象に実施した調査によると、日本型「静かな退職」の出現率は全体で45.9%でした。年代別では20歳代44.7%、30代43.1%、40代45.9%、50代47.2%、60代46.2%。男性46.5%、女性44.9%。年代でも性別でも、大きな差は見られません。

「最近の若い人は」という言葉で語られがちなテーマですが、数字が示しているのは、働く人のおよそ半数に共通して広がっている状況だということです。

西久保氏は、その背景に、組織が求める関与や貢献への反発があると指摘しています。あわせて、賃金の伸び悩みやテレワークの浸透も影響しているとしています。

● 福利厚生が組織への信頼感を育てる

同じ調査では、福利厚生の制度数と各種の経営的効果との関係も分析されています。福利厚生の制度数が多いほど、日本型「静かな退職」との相関はマイナス（-0.074など）となり、逆にエンゲイジメント（0.182など）や心理的安全性（0.145など）とはプラスの相関が示されました。

西久保氏は、福利厚生が組織への信頼感の醸成に有効だとしています。賃金だけでは埋めきれない部分を、働く人への配慮という形で示すことが、職場への信頼につながるという見方です。

● 北区の暮らしとのつながり

北区にお住まいの多くの方が、市内や近隣で働いておられます。職場でのやりがいや安心感は、そのままご家庭の空気や地域活動への参加意欲にもつながっていきます。

また、地域の中小企業にとって、人手の確保は切実な課題です。大きな賃上げがすぐには難しい場合でも、休暇の取りやすさや健康支援といった身近な取り組みが、働く人の意欲を支える手立てになり得る。この記事は、そうした視点を示してくれていると受け止めました。

働きやすい職場が増えることは、地域の元気に直結します。企業の皆さまの現場のお声を伺いながら、県としてできる後押しを考えてまいります。

（出典：日本経済新聞）