郵便物数は117億通に半減暮らしの足元で何が【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/8/19

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

全国どこに出しても同じ料金で、同じくらいの日数で届く。当たり前のように使ってきた郵便の仕組みを、これから先も同じ形で保てるのか。総務省が近く有識者会議を立ち上げ、郵便事業の持続可能性を検証することになりました。

● 何が検証されるのか

総務省は、人口減少やデジタル化といった構造的な変化によって郵便の需要が縮小し、日本郵便の収益悪化に歯止めがかからない現状を踏まえ、事業の持続可能性を検討する有識者会議を立ち上げます。全国一律のサービス水準の引き下げも視野に入るとされています。

2025年度の郵便物数は117億通で、ピークだった2001年度から半分以下に落ち込みました。現在は郵便法や郵政民営化法で、週5日以上の配達や、差し出しから原則4日以内に届けることなどが全国一律の義務として定められています。この水準を将来にわたって維持するのは難しいとの声が上がり、配達頻度を減らすといった案が浮上しています。

今年6月に成立した改正郵政民営化法では、郵便局網の維持に年約650億円の国費を投じることが決まりました。あわせて郵便料金も、日本郵便が柔軟に決めやすい制度へ移行しています。

● 北区の暮らしにとっての意味

郵便は、メールやアプリを日常的に使わない方にとって、今も社会とつながる大切な手段です。北区には山あいの地域や、高齢のご夫婦だけでお住まいのご家庭も多くあります。年金や医療の通知、公的な書類、離れて暮らすご家族からの便り。これらが「いつ届くか読める」ことが、暮らしの安心につながってきました。

一方で、事業として立ち行かなければ郵便局そのものを維持できません。サービス水準を守ることと、事業を続けられる形にすること。この二つをどう両立させるかが、有識者会議の論点になります。日本郵便は2028年度末までに、1万5000局で昼休みの窓口休止、150局で半日営業の導入をめざすとしています。

● 私の受け止め

「縮小」と聞くと不安が先に立ちますが、大切なのは、どこを守り、どこを見直すのかを、暮らしの実態に照らして丁寧に決めていくことだと考えています。地方や中山間地域ほど、郵便への依存度は高くなります。北区の実情が全国の数字の陰に埋もれることのないよう、議論の行方を注視してまいります。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦