こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、大阪府と大阪市が2029年度に開設をめざす「大阪依存症対策センター（仮称）」について報じた新聞記事をご紹介します。依存症は誰にでも起こりうる病気であり、本人や家族が一人で抱え込まずに相談できる仕組みは、暮らしの安心を支える大切な取り組みだと思います。

● 治療への「橋渡し」をめざすセンター

記事によると、センターは、依存症の当事者や家族の相談を受け、医療機関や自助グループなどへとつなぐ「入り口」の役割を担うとされています。交通至便な場所に開設し、AIを使って24時間対応する構想で、医師やケースワーカー、保健師、心理士らを配置する計画だといいます。

記事では、依存症は「否認の病」とも呼ばれ、周囲が指摘しても本人がすぐに認めにくい特徴があると紹介されています。そのため、相談から治療まで一人ひとりに寄り添って支える体制が重要になるとされています。

● 鍵を握るのは「人材」

記事によると、センターの機能を十分に発揮するには、依存症への理解が深く、経験豊富な人材の確保が欠かせないとされ、府・市の会議では「経験豊富なベテランが不可欠」との声が上がったといいます。記事では、専門的な相談に対応できる人材をどう確保・育成していくかが、今後の大きな論点になると伝えられています。

悩みを抱える方が、ためらわずに相談できる場が広がることを願っています。困りごとを一人で抱えず、周囲や専門の窓口に頼れる社会づくりを、私も大切にしてまいります。

なお、依存症はデリケートなテーマです。ご自身やご家族のことで悩まれている場合は、地域の精神保健福祉センターや保健所などの相談窓口を利用できます。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員 神戸市北区 大塚公彦

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