日本のAIはどうなる？国が1兆円規模で支援【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/7/17

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

半導体世界大手・米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が来日し、日本の「国産AI」づくりを後押しする姿勢を鮮明にしたという報道がありましたので、ご紹介します。

● 「ソブリンAI」の構築が世界で進む

ファンCEOは15日、日本で開いた自社イベントに登壇しました。公式訪問は2025年10月以来、約9カ月ぶりとのことです。

いま世界では、AIの開発・運用を海外任せにせず、自国内で行う「ソブリンAI」の構築が進んでいます。エヌビディアは世界の20カ国超でこうした取り組みに関与しており、関連売上高は前の期比3倍以上に拡大したと報じられています。ファンCEOは「国家の知能は国内で育成や強化をしなければならない」と、その重要性を強調しました。

● 日本ではソフトバンクなど44社が協力

日本では、ソフトバンクなど44社が組み、ロボットなどを自律制御する「フィジカルAI」分野で協力し、国が総額1兆円規模を支援すると紹介されています。ソフトバンクとNEC、ホンダ、ソニーグループの4社が中核となり設立したフィジカルAIの開発企業「Noetra（ノエトラ）」との提携も注目されており、エヌビディアは最新のAI半導体などをこうした国産AIの開発基盤に供給していく構えです。

AIは、これからの産業だけでなく、医療や防災、行政サービスなど、私たちの暮らしのあらゆる場面を支える基盤技術になっていきます。日本が自らの手で技術を育てていく動きは、地域の中小企業や若い世代の雇用にもつながる大切な流れだと感じています。私も、こうした技術の進歩が兵庫県や神戸市北区の暮らしの向上に結びつくよう、県政の立場から学びを深めてまいります。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦