バスの運転手不足に光？無人運転が拓く地域の足【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/7/15

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

無人の自動運転を支える通信網を全国に整備するという、国の新しい方針についての報道がありましたので、ご紹介します。

● 2030年度に1万台へ、通信インフラを全国整備

総務省は、無人自動運転に必要な通信網を全国に整備する方針です。2030年度に自動運転の路線バスやタクシー、トラックを1万台走らせるという政府目標（1月に閣議決定した交通政策基本計画）に合わせてインフラを構築します。自動運転向けの通信インフラ戦略を14日に公表するとのことで、特定の条件下で運転手が不要となる「レベル4」の自動運転を想定し、2027年度の概算要求に実証費用を盛り込む方針です。

● 何を整備するのか

具体的には、車両の監視機器の設置や規格の標準化を進めます。信号情報などで活用する高度道路交通システム（ITS）の規格はメーカーごとに異なるため、関係団体と連携して年度内に標準化するとしています。また、道路交通法ではレベル4の自動運転に車両や交通状況の遠隔監視が義務づけられており、その前提となる安定した通信インフラが欠かせません。国は伝送速度やリアルタイム性といった条件を整理し、27年度までにガイドラインをまとめる方針です。5G基地局の高度化や、需要の多い地域での実証支援なども行動計画に掲げられています。

政府は23年に、無人自動運転の移動サービスを27年度までに100カ所以上で実現する方針を示しており、海外では米国や中国で無人タクシーが既に事業化されていると報じられています。

● 地域の「移動の足」を守る技術として

なぜこのニュースが大切なのか。バスやタクシーの運転手不足は全国的な課題であり、坂道の多い神戸市北区でも、日々の買い物や通院の「足」の確保は切実なテーマだからです。自動運転技術が実用化されれば、高齢の方をはじめ、地域の移動を支える新たな選択肢になり得ます。

技術の進展を待つだけでなく、地域でどう生かすかを考えることが大切です。私も、皆さまの暮らしの足を守る視点から、こうした国の動きを注視してまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦