パート勤務の年金、老後は大丈夫？知りたい現状【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/7/15

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

年金制度の現状について、考えさせられる報道がありましたので、ご紹介します。

● 自営業向けの年金で、パート・アルバイトが多数派に

国民年金の「第1号被保険者」は、もともと自営業者や農家の方を想定してつくられた仕組みです。20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金に加入し、会社にお勤めで厚生年金に入る方などを除いた、自営業者、学生、そして厚生年金の加入要件を満たさないパートやアルバイトの方などが第1号に加入します。

厚生労働省によると、第1号被保険者は2024年度末時点で1368万人と、前年度から1.4％減り、公的年金が今の形になった1986年度以降で最も少なくなりました。その内訳を直近の23年度で見ると、企業や個人事業所で働くパートやアルバイト、契約社員などがおよそ462万人と37.8％を占め、自営業者と家族従業者を上回っています。2000年代初頭に自営業者を上回って以降、働く人が多数派の状態が続いているとのことです。

● なぜ問題なのか

記事が指摘するのは、収入が不安定になりかねない方が多く加入しているのに、第1号には厚生年金のような収入に応じた上乗せ給付がないことです。基礎年金はおよそ月7万円。月収50万9000円の男性が約40年加入すれば月約17万7000円もらえる厚生年金との差は大きいと報じられています。将来の低年金が懸念され、給付の底上げ策が欠かせないとされています。

● 誰もが安心できる老後のために

この問題は、パートやアルバイトで家計を支える方、フリーランスで働く方、そしてそのご家族にとって、老後の安心に直結するテーマです。働き方が多様になった今、昔の想定のままの制度では支えきれない部分が生じている。その現実を直視し、制度の見直しを進めることが求められています。

神戸市北区にも、さまざまな働き方で頑張っておられる方が大勢いらっしゃいます。誰もが安心して年を重ねられる社会保障のあり方について、私も国の議論を注視し、県政の立場からできることに取り組んでまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦