【注目】65歳以上の4割が働きたい高齢社会白書就業率29.4%【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/7/7

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

「元気なうちは働き続けたい」。そう考える方が、今とても増えています。政府が閣議決定した2026年版の高齢社会白書には、私たちのこれからの働き方を考えるうえで大切な数字がいくつも並んでいました。今回は、その内容と、北区の皆さまの暮らしとの関わりをお伝えします。

● 65歳以上の約4割が「収入を伴う仕事をしたい」

白書によると、65歳以上の約4割が「収入を伴う仕事をしたい」と考えています。65歳以上の就業率は29.4%で、世界の主要国で最も高い水準です。15歳以上の就業者と完全失業者を合わせた「労働力人口」は、2025年に700万人増える見込みとされ、65歳以上は全体の13.7%を占め、長期的には上昇傾向にあります。

日本・米国・ドイツ・スウェーデンの4カ国を対象にした内閣府の調査では、日本の高齢者が働きたい理由は「収入が欲しいから」が5割弱と最も多く、次いで「体によいから」が2割強でした。物価高が影響している可能性もあり、働く意欲に水を差さない環境づくりが求められています。

● 在職老齢年金の見直しと、70歳までの就業機会

働く意欲に応えるため、制度も動いています。在職老齢年金制度（働きながら年金を受け取る仕組み）については、年金が減額される基準額が、これまでの月51万円から同65万円に引き上げられました。これにより、新たに満額を受給できる人が約20万人増える見込みです。2025年4月から見直しが実施されています。

また、70歳までの就業機会確保は、2021年施行の高年齢者雇用安定法で企業の努力義務となりました。70歳定年制の導入割合は中小企業で35.2%、大企業で29.5%にとどまり、これからが本番といえます。あわせて、同一労働同一賃金の徹底も鍵になります。

働きたいという前向きな気持ちに、社会の仕組みが追いついていくこと。それは、高齢者ご本人の生きがいだけでなく、人手不足に悩む地域や企業にとっても大きな力になります。北区でも、経験豊かな先輩方が安心して力を発揮できるよう、私も県政の場で丁寧に取り組んでまいります。

（出典：神戸新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦