【注目】急性期の病床4割減へ 2040年の必要数試算【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/7/6

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

「もし急に入院が必要になったら、近くの病院で診てもらえるだろうか」。年齢を重ねるほど、そんな不安を感じる方は少なくないと思います。先日、国が2040年に向けて全国の入院ベッド（病床）のあり方を見直す試算を公表しました。私たちの暮らしと医療の関わりを、できるだけ分かりやすくお伝えします。

● 「急性期の病床4割減」とは何か

厚生労働省は3日、医療の需要などをもとに、2040年に必要となる全国の入院ベッド数の機械的な試算を公表しました。手術や救命救急など、症状が重い段階の治療を行う「急性期」のベッドは、2025年度から4割減の37.4万床と算出されています。

「4割も減るのか」と驚かれるかもしれませんが、これは病院を減らすという話ではなく、ベッドの役割を時代に合わせて振り分け直すという考え方です。実際、退院後のリハビリなどを担う「回復期」のベッドは現在の約2倍の41.6万床に増え、40年には新たに「包括期」という区分も設けられます。長期の療養を担う「慢性期」は4%減の28.0万床とされています。2025年度の入院ベッドの総数は106.9万床です。

● なぜ見直すのか、私たちにどう関わるのか

背景にあるのは人口減少です。退院後の一般的な入院医療を地域で完結させる「2次医療圏」（複数の市町村からなる医療の区域）のうち、半数近くが人口20万人以下になり、地域だけで入院医療を完結させることが難しくなると見込まれています。そこで人口20万〜30万人ごとに1施設程度、急性期を担う拠点病院を設ける方針も示されました。

高齢者の救急や、住み慣れた家で医療を受ける在宅医療の需要が増えていく中で、限られた医師や看護師をどう活かすか。これは、いざという時に救急でしっかり受け入れてもらえるか、退院後の療養やリハビリを地域で支えられるか、という私たちの生活に直結する問題です。

今後、都道府県は2027年度前半ごろまでに現状を分析し、2028年度までに新たな地域医療構想を策定します。北区に暮らす皆さまが安心して医療を受け続けられるよう、大塚公彦は地域の実情を丁寧に見つめ、県政の場でしっかりと議論してまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦