共働き家庭必見学童と育休の矛盾とは【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/30

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、共働き家庭にとって身近な「学童保育」に関する深刻な課題についてお伝えします。育児休業を取得すると、上の子が学童保育から退所を求められるケースが各地で問題になっています。

● 育休取得で学童を退所――自治体の6割が該当

読売新聞が全国の主要109区市を対象に行った調査によると、約6割の自治体が、第2子以降の出産で育児休業に入った世帯の児童を学童保育から退所させる運用をしていることがわかりました。児童福祉法では、学童保育の対象を「保護者が労働等により昼間家庭にいない児童」と定めており、育休中は「家庭にいる」と解釈されてしまうためです。

一方、こども家庭庁は、職場復帰が前提の育休は「労働等」に含まれるとの見解を示していますが、この方針が自治体に十分に周知されていなかったことも明らかになりました。

● 「家で面倒を見る余裕がない」――保護者の切実な声

育休中であっても、新生児の世話に追われながら上の子の面倒まで家庭で見るのは容易ではありません。記事では、「家で面倒見る『余裕ない』」という保護者の声が紹介されています。慣れ親しんだ学童の環境や友達から離れることは、子どもにとっても大きな負担です。

共働き世帯は年々増加しており、学童保育の登録児童数も過去最多を更新し続けています。グラフでは、共働き世帯数と学童の登録児童数がともに右肩上がりで推移している様子が示されており、需要と制度のギャップが広がっていることがうかがえます。

● 安心して子育てできる社会へ

「安心して子育て程遠く」という見出しが示すように、育休を取ること自体が家庭にとって不利益になりかねない現状は、少子化対策の観点からも大きな課題です。国と自治体が連携し、育休中でも学童保育を継続できる仕組みづくりが求められています。子育て世帯が安心して暮らせる社会の実現に向けて、私も県政の場からしっかりと取り組んでまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦