【必見】育休取得で学童退所？子育て家庭を悩ます矛盾【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/30

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、保護者が育児休業（育休）を取得した際に、お子さんが学童保育（放課後児童クラブ）を退所させられてしまうという問題についてお伝えします。読売新聞が全国109の区市を対象に行った調査で、6割弱の自治体が育休中の利用を「対象外」と解釈していることが明らかになりました。

● 6割弱の自治体が「育休なら対象外」と解釈

学童保育は、共働きなどで保護者が不在がちな家庭の小学生に、放課後の居場所を提供する事業です。共働き世帯の増加に伴い、昨年5月時点の登録児童数は過去最多の157万人に上っています。

児童福祉法では、学童保育の対象を「保護者が労働等により昼間家庭にいない」児童と定めています。こども家庭庁は、育休は復職を前提とした制度であり、育休中の保護者も「労働等」に含まれるため利用可能との見解を示しています。しかし、この見解を自治体に周知してこなかったため、多くの自治体が独自に「対象外」と判断してきました。

● 少なくとも655人の児童が退所に

退所児童数を公表した9つの区市の2023〜25年度の合計は655人に上ります。松山市214人、宇都宮市159人、文京区59人、一宮市56人、甲府市52人、岐阜市49人、川越市43人、中央区17人、横須賀市6人となっており、実際の数はさらに多いとみられます。

● 子どもの居場所を守るために

全国学童保育連絡協議会は、子どもにとって慣れ親しんだ環境や友達との関係が大切であるとして、国に改善を求めています。育休の取得率向上を進めながら、育休を取ると学童を退所させられるという矛盾は、子育て家庭にとって深刻な問題です。

私、大塚公彦としても、子育て支援の制度が家庭の実情に即したものとなるよう、国と自治体の連携強化を注視してまいります。安心して育休を取得でき、お子さんの放課後の居場所も守られる社会の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦