【注目】SNSの嘘から選挙を守れるか？課題山積の改正案【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/30

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

SNSが選挙活動に欠かせないツールとなる一方で、偽情報や誤情報が有権者の判断を大きく左右しかねない状況が続いています。今回は、選挙における偽情報対策の改正案について、その内容と残された課題をお伝えします。

● 改正案が今国会で成立へ――投稿者・事業者に罰則なし

与野党は、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正案をとりまとめ、今国会での成立を目指しています。改正案では、SNS利用者に対し、候補者に関する偽情報や誤情報を拡散しない「責務」を明記しました。また、生成AIで作成された選挙関連の動画や画像について、AI生成であることの表示を義務づける内容も盛り込まれています。

しかし、投稿者やSNS事業者に対する罰則は設けられていません。選挙の公正を害する偽情報の投稿を「違法行為」と位置づけることで、事業者が拡散防止策をとりやすくする仕組みですが、実効性は利用者の「善意」や事業者への「頼み」に依存しているのが実情です。偽情報が選挙の公正を歪める危険性が指摘される中、罰則のない対策でどこまで効果を発揮できるのか、注視が必要です。

● 来春の統一選を見据えた対策、積み残しの課題も

改正案の施行日は2027年3月1日とされており、来春の統一地方選挙に間に合わせる狙いがあります。ただ、選挙をめぐっては、演説妨害への対策や、本来の候補者以外の当選を目的に立候補するいわゆる「2馬力」への対応など、積み残しの課題も指摘されています。これらについては改正案の付則に「必要な措置を講じる」と記されるにとどまり、具体的な制度設計は今後に委ねられています。

有権者の皆さまが正確な情報に基づいて安心して投票できる環境を整えることは、民主主義の根幹に関わる重要な課題です。私としても、法改正の動向と実効性をしっかりと見守り、地域の皆さまにわかりやすくお伝えしてまいります。

（出典：読売新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦