障害者雇用義務化50年、法定雇用率の課題【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/24

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

今回は、障害者雇用の義務化から50年を迎えた節目に、法定雇用率制度の運用見直しについて論じた記事をご紹介します。障害のある方の「働く」に関わる大切なテーマです。

● 障害者雇用の義務化から半世紀

1976年に障害者の雇用が企業に義務づけられてから、今年で50年を迎えます。この間、日本の障害者雇用は着実に拡大してきました。慶応義塾大学名誉教授の中島隆信氏は、法定雇用率制度の運用について見直しの必要性を指摘しています。

現在の法定雇用率は、身体・知的障害に限定して設定されており、精神障害者についても柔軟な働き方での雇用増を求める声があります。2026年7月には民間企業の法定雇用率が2.7%に引き上げられる予定ですが、中島氏は単に数字を上げるだけでなく、障害者が一般社員と同じように戦力として活躍できる環境づくりが重要だと述べています。

● 企業の経営戦略としての障害者雇用

中島氏は、企業が障害者雇用に取り組む際の時間軸を「短期」「中期」「長期」に分けて考えることを提案しています。短期的には法定雇用率を守ること、中期的には障害者に活躍してもらう環境を整えること、そして長期的には多様な人材の活用を含めた経営戦略に位置づけることが求められます。

障害のある方が職場で力を発揮できる柔軟な仕組みをつくることは、企業にとっても貴重な人材の確保につながります。神戸市北区をはじめ地域の事業所でも、障害者雇用に前向きに取り組む企業が増えています。制度の数値を追うだけでなく、一人ひとりが安心して働ける職場環境を社会全体でつくっていくことが、これからの50年に向けた大切な課題ではないでしょうか。

私も県議会の場で、障害のある方の就労支援や職場環境の改善について引き続き取り組んでまいります。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦