経営に悩む中小企業を国が後押しする制度【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/24

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

中小企業の経営課題がますます複雑化する中、専門家が経営者に寄り添いながら支援する「伴走サポート」の仕組みが注目を集めています。今回は、中小企業の成長を後押しする支援制度と、その具体的な活用事例についてご紹介します。

● 経営改善計画策定支援の利用が過去最高に

中小企業活性化協議会が実施する経営改善計画策定支援事業の利用件数が過去最高を記録しました。この制度は、資金繰りや収益力の改善に取り組む中小企業が、国の認定を受けた税理士や公認会計士などの専門家の支援を受けて経営改善計画を策定する際に、その費用の一部を国が負担するものです。計画を作って終わりではなく、策定後も専門家が継続的に伴走し、計画の実行状況を確認しながら経営者を支える体制が整えられています。国が事業者と支援機関をつなぐ場を提供することで、中小企業が専門的な支援を受けやすい環境づくりが進められている点は、大変心強い取り組みです。

● 動物病院の事例に見る伴走支援の効果

横浜市のある動物病院では、「分院を出すべきか、それとも現状の体制を維持すべきか」という経営判断に長く悩んでいました。この病院が伴走支援を活用したところ、専門家の指導を受けることで経営の現状が整理され、今後の方向性を示す経営指針が明確になったといいます。日本中小企業経営支援専門家協会（JPBM）の庄田覚氏は、中小企業が専門家と連携し経営課題を一つひとつ整理していくことで、成長に向けた具体的な道筋を描けるようになると語っています。こうした伴走型の支援は、日々の業務に追われながら経営判断を迫られる中小企業の経営者にとって、一人で抱え込みがちな悩みを解消する大きな力となっています。

地域の中小企業の皆さまにとって、専門家による伴走支援は心強い味方です。経営に関するお悩みがある場合は、ぜひこうした制度の活用をご検討いただければと思います。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦