【必読】13県で出生率上昇も喜べない理由とは【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/17

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、厚生労働省が発表した2025年の人口動態統計から見えてくる、少子化をめぐる大切なテーマについてお伝えします。合計特殊出生率が13県で上昇したという報道がありましたが、その数字の裏側には、決して楽観できない現実があります。

● 出生率が上がっても、出生数は増えていない

2025年の合計特殊出生率は全国で1.14と、10年連続で過去最低を更新しました。一方で、岩手、秋田、富山、石川、静岡、三重、滋賀、徳島、香川、高知、長崎、熊本、宮崎の13県では前年より出生率が上昇しました。しかし、この13県のうち実際に出生数が前年より増加したのは、石川（2.70%増）、富山（0.93%増）、香川（0.87%増）のわずか3県のみでした。残る10県では出生率が上がったにもかかわらず、生まれた赤ちゃんの数はむしろ減少しています。

● 「見かけ上の上昇」を生んだ女性の流出

なぜこのような矛盾が生じるのでしょうか。合計特殊出生率は、出産適齢期の女性の人口を分母として計算されます。地方から都市部へ若い女性が転出することで分母が縮小し、出生数が減っていても計算上の出生率は上昇してしまうのです。ニッセイ基礎研究所の分析によると、20代女性の流出率が最も高いのは秋田（4.5%）で、愛媛（4.4%）、福井・岩手（4.2%）、青森（4.1%）と続いています。地方から若い世代が流出する構造的な課題が、数字の「見かけ上の改善」を生み出しているのです。

● 私たちの地域にとって何が大切か

大塚公彦として、この問題は神戸市北区をはじめとする地域にとっても決して他人事ではないと考えています。数字の表面だけを見るのではなく、若い世代がこの地域で安心して暮らし、子育てできる環境を整えることが何より重要です。子育て支援の充実や、若者が地元で働き続けられる雇用の確保など、地道な取り組みの積み重ねこそが求められています。県政の場から、住民の皆さまの声に耳を傾けながら、一つひとつ前に進めてまいります。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦