5年で25倍特定技能外国人と地域社会のこれから【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/17

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、人手不足が深刻な業種を支えている「特定技能」の外国人について取り上げたいと思います。介護や建設、飲食料品製造など、私たちの暮らしに密接にかかわる現場で、多くの外国人材が活躍されています。

● 5年で25倍、39万人が人手不足の現場を支える

「特定技能」とは、2019年に創設された在留資格で、一定の技能を持つ外国人が人手不足の分野で働くための制度です。創設から5年あまりで、その数は25倍となる39万人にまで増加しました。

分野別に見ると、介護で約5.9万人、建設で約9.3万人、飲食料品製造で約9.3万人が働いています。対象分野も広がり、自動車運送や鉄道、物流倉庫なども加わり、現在は全19分野となっています。一部の分野では受け入れ枠が上限に近づき、外食業では2026年4月に新規受け入れが停止となりました。

神戸市北区にお住まいの皆さんの身近なところでも、介護施設やスーパーの食品製造、飲食店などで外国人スタッフの方を見かける機会が増えているのではないでしょうか。こうした方々が、私たちの日常生活を支えてくださっていることを改めて実感します。

● 大都市圏への流出という課題

一方で、大きな課題もあります。都道府県をまたぐ転職の状況を見ると、北海道ではマイナス2337人、熊本ではマイナス1112人、鹿児島ではマイナス976人と、地方から外国人材が流出しています。その一方、東京はプラス3712人、埼玉はプラス2659人、神奈川はプラス2556人と、大都市圏に人材が集中しています。

地方の現場では人手不足が一層深刻になるおそれがあり、外国人材に安心して地域で暮らし、働いていただけるような環境づくりが求められています。兵庫県としても、外国人材が地域に定着し、住民の皆さんとともに安心して生活できる仕組みづくりに取り組んでいくことが大切だと、大塚公彦は考えています。

多文化共生の地域社会を築いていくために、引き続き県政の場から声を届けてまいります。皆さんのご意見やお声もぜひお聞かせください。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦