人口減でも医療を届ける新たな仕組み【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/17

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

本日は、日本経済新聞に掲載された編集委員・柳瀬和央氏のコラム「人口減社会を救う遠隔医療」をもとに、オンライン診療の広がりと私たちの暮らしへの影響について考えてみたいと思います。

● オンライン診療の急速な広がり

記事によると、オンライン診療を届け出た医療機関は約1万4千施設に達し、年々増加を続けています。2018年に再診患者に限って解禁されたオンライン診療は、2020年のコロナ特例で初診にも拡大され、2022年には初診からの実施が恒久化されました。さらに2026年4月の医療法改正により、「オンライン診療受診施設」という新たな類型が設けられ、医療機関以外の場所でも診察を受けられる仕組みが整いつつあります。

実際に、JR東日本は駅構内の個室ブースでオンライン診療を受けられるサービスを首都圏の駅で開始し、2031年までに全国500カ所以上への拡大を目指しているとのことです。受け付けから15分ほどで受診が完了する手軽さは、忙しい日々の中で通院が難しい方にとって大きな選択肢となりそうです。

● 北区の暮らしにとっての意味

神戸市北区は自然に恵まれた住みやすい地域ですが、一方で面積が広く、医療機関への移動に時間がかかる方もいらっしゃいます。高齢化が進む中、通院の負担は住民の皆さまにとって切実な課題です。

こうした中で、オンライン診療の拡充は大きな希望と言えます。自宅にいながら医師の診察を受けられることはもちろん、今後、駅や公共施設など身近な場所に受診拠点が広がれば、移動の負担を軽減しながら必要な医療を受けられる環境が整うことが期待されます。

記事は、人口減少社会において医療アクセスをどう確保するかという大きな問いを投げかけています。私、大塚公彦も、地域の皆さまが安心して医療を受けられる環境づくりに引き続き関心を持ち、県政の場で声を届けてまいりたいと思います。どうか皆さまも、オンライン診療という新たな選択肢に注目していただければ幸いです。

（出典：日本経済新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦