【必見】家電量販の大再編、暮らしへの影響は【神戸市北区】兵庫県議会議員大塚公彦

2026/6/8

こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。

家電量販業界で大きな動きがありました。ヤマダホールディングスとエディオンが経営統合に向けて基本合意したとの報道です。2012年以来の大型再編となり、私たちの暮らしにも影響が及ぶ可能性があります。

● 売上高2.5兆円規模の巨大グループ誕生へ

今回の経営統合により、両社を合わせた売上高は約2.5兆円規模となり、家電量販業界で圧倒的な首位グループが誕生します。2027年10月に持ち株会社を設立し、両社を傘下に置く方針です。

背景には、少子高齢化による国内市場の縮小やネット通販の拡大、異業種からの参入など、家電量販を取り巻く経営環境の厳しさがあります。日本の家電メーカー自体も国際競争の中で苦戦しており、こうした市場環境の変化が業界再編を後押ししています。製造と販売を一体化して規模を追求する「モデル転換」により、仕入れ力の強化やサービスの多角化を図る狙いがあります。

● 消費者や地域への影響に注目

こうした業界再編は、私たち消費者にとっても見過ごせない動きです。スケールメリットを活かした価格の低下やサービスの向上が期待できる一方で、店舗の統廃合が進めば、身近な買い物の場が変わる可能性もあります。

特に高齢者世帯やお車をお持ちでない方にとっては、近隣の家電量販店は日常生活を支える大切な存在です。エアコンの修理や設置、家電の買い替え相談など、対面のサービスを必要とされる方も多くいらっしゃいます。地域の消費者の利便性が損なわれることのないよう、再編の動向を注視してまいります。

家電は私たちの生活に欠かせないものであり、購入時のアドバイスや修理・設置などのアフターサービスも含めて、地域における家電量販店の存在は大きな意味を持っています。統合による経営効率化が消費者にとってのメリットにつながるとともに、地方の店舗網が維持され、地域の雇用が守られることを望んでいます。

（出典：日経新聞）

兵庫県議会議員神戸市北区大塚公彦