7月30日、山中竹春市長の言動に関する第三者調査報告書が公表されました。
横浜市会では、過去にない全員協議会が開かれ、その後の総務委員会では調査委員による説明と所属議員の質疑が行われました。

 報告書では、市長による数々のハラスメント行為を認定するとともに、「市長の意向に迎合することのみを優先し、正当な進言や建設的な議論を控える」組織風土が全庁的に蔓延していると極めて深刻な指摘をしています。 

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報告書を見てみると、職員が「物事の本質を捉えて議論をする機会」や「政策形成過程の自由な議論」を奪われ、「主体性を失い、諦めムードが漂っている」実態が明らかになりました。

 さらに、こうした機能不全が「的確かつ迅速な意思決定を阻害」し、ひいては「将来において行政運営が停滞し、市民サービスの質といった市民利益の低下につながりかねないことが危惧される」とまで警鐘を鳴らしている点は、非常に重たいものです。 

これは、単なる個人間の問題ではなく、横浜の市政運営そのものへの重大な影響を示すものだからです。 調査に回答した市職員の65.3%が「パワハラを見聞きした」と答えている事実からも、市長の言動によっていかに多くの現場職員が傷つき、追い詰められていたかが分かります。 にもかかわらず、報告書には「自身の言動がパワハラに該当するという点や、根底にある人権意識の欠如について、残念ながら自覚が及んでいない」との痛烈な指摘もありました。

 市長は「市政を刷新する」と口にする前に、認定されたこれら数々のハラスメント行為に対し、まずは今日、どのように責任を取るのかを市民と職員に明確に示す必要があります。 

私は横浜の健全な市政運営を取り戻し、職員の方々が安心して市民のために働ける環境を作るため、職責を徹底的に果たしてまいります。