先日、南区にある南吉田小学校を視察し、外国ルーツ児童への支援や多文化教育について意見交換を行いました。

南吉田小学校では、全児童の約58％が外国につながる子どもたちです。中国、フィリピン、ベトナム、ネパールなど16の国・地域にルーツを持つ子どもたちが在籍し、日本語指導が必要な児童は120人にのぼります。

横浜市内でも特に多文化共生教育が進んでいる学校の一つであり、「ひまわり」による初期日本語指導、「国際教室」による学習支援、地域や大学との連携など、多くの先進的な取組を学ぶことができました。

「日本語支援」の先にある課題

今回の視察で特に印象に残ったのは、日本語支援だけでは解決できない課題の存在です。

外国ルーツの子どもたちの中には、

・日本語習得の遅れによる困りごとなのか
・発達上の特性による困りごとなのか
・その両方が重なっているのか

判断が難しいケースがあります。

また、保護者との言語や文化の違いから、必要な支援につながるまで長い時間を要することも少なくありません。

現場では、中国語対応が可能な職員やスクールカウンセラーが丁寧に保護者と向き合いながら支援につなげていますが、その多くは学校や教職員個人の努力によって支えられているのが現状です。

「ひまわり」を支援の入口に

視察を通じて私が強く感じたのは、「ひまわり」の段階で日本語指導だけでなく、発達面も含めたアセスメントを行う仕組みが必要ではないかということです。

現在は、学校に入学した後に課題が見つかり、学校現場が試行錯誤しながら支援につなげているケースも少なくありません。

しかし、初期日本語指導を行う「ひまわり」の段階で、必要に応じて専門職や療育機関と連携しながらアセスメントを行うことができれば、より早い段階で適切な支援につなげることができます。子ども本人にとっても、保護者にとっても、学校にとっても大きなメリットがあると感じました。

外国ルーツ児童と特別支援教育の接点

もう一つの課題は、外国ルーツで個別支援学級に在籍する子どもたちへの支援です。

現状では、各学校の経験やノウハウに依存する部分が大きく、十分な支援体制が整っているとは言えません。外国ルーツの子ども支援と特別支援教育は、これまで別々の政策領域として語られることが多かったように思います。
しかし現場では、その両方の支援が必要な子どもたちが確実に存在しています。

今後は横浜市として、学校任せではなく、全市的な支援体制を検討していく必要があると感じました。

人材確保と財源の課題

また、日本語指導が必要な子どもたちの増加に伴い、国際教室や外国語補助指導員の重要性も高まっています。

外国語補助指導員については国の補助制度もありますが、市の負担額は年々増加しています。さらに、中国語に比べてベトナム語やネパール語、ヒンディー語などの支援人材は不足しており、現場からも強い課題意識が示されました。

今後、横浜市が多文化共生を進めていくためには、支援人材の確保と育成、安定的な財源の確保も避けて通れません。

誰も取り残さない教育のために

多文化共生は、単なる外国人支援の話ではありません。

言語や文化、生まれ育った環境によって学びの機会が左右されることなく、すべての子どもたちが必要な支援を受けながら成長できる環境をつくることです。

私はこれまでも議会で外国ルーツの子どもたちへの日本語支援の充実を求めてきましたが、今回の視察を通じて、その先にある課題も見えてきました。

今後は、

・「ひまわり」での早期アセスメント体制の構築
・発達支援との円滑な接続
・外国ルーツ児童への特別支援教育の充実
・国際教室や外国語補助指導員体制の強化
・多言語支援人材の確保

といった視点から、横浜市の実情に合った支援体制の構築を提案していきたいと思います。

現場で伺った声を大切にしながら、誰一人取り残さない教育環境づくりに取り組んでまいります。