本議会におきましても、物価高対策を求める声が多数上がっておりました。物価の上昇が市民生活、とりわけ弱い立場の方々の暮らしを直撃している現実を、私も重く受け止めております。しかし同時に、物価高そのものを一方的に「悪」と決めつけてしまうことは、日本が今、世界の中で置かれている現状を踏まえれば、誤ったメッセージとなりかねません。なぜ物価高がこれほど問題になるのか、その原因を直視することこそが大切だと考えます。 

高まり続ける税金と社会保障費により国民負担率は約5割に達し、経済成長は長期にわたり低迷してきました。その中で、国民一人ひとりの暮らしは十分に豊かになってきたとは言えず、実質賃金も伸びていません。さらに、高齢化の進行や生産性の伸び悩み、円安の影響などにより、一人当たり名目GDPの順位が低下し、国際競争力も落ちています。 

こうした結果を招いた日本の政策運営については、失敗だったとの厳しい評価も少なくありません。数十年にわたる日本の歩みを国の責任だけに押しつけるのではなく、私たち地方議員も、国民一人一人も自らを省みて、共に日本の進むべき方向性を転換していくことが必要だと考えます。 

責任を直視することなく、その場限りの一時的な経済支援、いわば「取って配る」ことを繰り返すだけの政策を声高に叫んでいては、結局は一時しのぎに終わり、本質的な問題解決にはつながりません。私たちは、「何のためにその政策を行うのか」を常に問い直さなければなりません。 

「国民がどの方向に進むのか」

「何に感謝し何を大切にするのか」

「行政の政策が国民の健康と豊かさ、日本を守り抜くことにつながっているのか」

そうした観点から、本市においても政策の在り方を共に考え、転換していくことを求めたいと思います。 
その問題意識の下、個人質問を行わせていただきました。

議会質問では、時間の制限があり、上記を全て細かくは発言できませんでしたので、ここで書かせていただきます。

続きは、市政報告会や交流会の場で深く議論しましょう！