２. 豪雨災害への支援と災害時の情報発信体制の見直しについて【企画総務】

近年、世田谷区でも豪雨による道路冠水や浸水被害が相次いでおり、被災者支援と情報発信体制の強化を求めました。区は排水対応や罹災証明の発行などを行っていますが、現行の災害見舞金は「住宅被害のみ」が対象で、浸水した自家用車は支援対象外です。車は高齢者や子育て世帯にとって重要な生活手段であり、保険で補償されないケースも多いことから、私は都内初となる車両被害への支援制度創設を提案しました。区は、制度拡大には課題があるとして、まずは水害リスクの周知に取り組むと答えました。
また、9月の豪雨時に区の情報発信が遅れた点を指摘し、改善を要望しました。特に中小河川氾濫時の「垂直避難」について、より分かりやすい周知を求め、区はハザードマップ更新などで対応するとしました。
さらに、災害時に公式SNSが11に分散して分かりにくい現状を問題視し、整理・統合や統一デザインの必要性を訴えました。区は公式性が一目で分かる工夫を今後検討すると答弁しました。