こんにちは、田中ヒロシです。

昨日は、8月15日「終戦の日」です。

戦没者の慰霊や平和への祈りを捧げるため、朝から多くの方々が参拝に訪れました。

ヒロシは九段坂にて「北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会」の皆様と署名活動に参加しました。

「終戦の日」に考えてほしいこと。それは「玉音放送」の全文についてです。ということでブログ投稿しました。
「「耐え難きを耐え…」終戦記念日に考えよう、玉音放送の真実、昭和天皇の想い、いま英霊に捧げる感謝」
こちらも読んでください！

さて、本日のテーマは「2026年9月に開催される東京都中野区議会定例会（令和8年第3回定例会）」です。

こちらは、酒井区長３期目初の定例で、2030年までの中野区の未来を左右する重大な分岐点となるため、とってもとっても重要なのです。

同年6月の区長選で3選を果たした酒井直人区長のもと、過去最大規模となる2,126 億円の一般会計予算（前年度比9.1％増）が動く中、区政のあり方を根底から問う大きな構造的矛盾が顕在化しているのではないかとヒロシは睨んでいます。

建設資材や人件費の高騰によって一度白紙撤回へと追い込まれた「中野サンプラザ跡地再開発計画」の再設計、毎年投入額が増大し続ける「子育て先進区」施策、そして東京都の統計で豊島区（0.85）に次ぐ都内最下位級の「合計特殊出生率 0.86」という厳しい数値 。

本記事では、9月定例会での議論を中心に、中野区が抱える行政評価の曖昧さと今後直面するリスクについて客観的に検証・考察します。

1. 9月定例会の主要議題：白紙撤回されたサンプラザ再開発の再始動

中野区政において最大の関心事であり続けたのが、旧中野サンプラザおよび旧中野区役所跡地の一体的再開発事業（中野四丁目新北口駅前地区）の行方です。1973年の開館以来、地域の象徴かつ「音楽の聖地」として親しまれてきた中野サンプラザは2023年7月に閉館しましたが、当初約3,500億円と見込まれていた総事業費が、近年の建築資材高騰や人件費上昇により約5,000億円規模にまで膨れ上がりました。事業採算性の著しい悪化を受け、区は2025年に野村不動産ら施工予定グループとの基本協定を解除し、計画を一度白紙撤回せざるを得なくなりました。

この頓挫により、閉館後の維持管理費用として年間数億円規模の区税が投入され続け、「駅前の廃墟化」や「まちづくりの停滞」に対する懸念が急速に拡大しました。2026年3月に既存建物の解体方針が示され、7月の建設委員会にて「段階的施工（工区分割）」による建て替え案が提示されたことを受け、9月定例会では10月に控える「再整備計画素案」の公表に向けた決定的な審議が行われると思われます。

でも「駅前の廃墟化」が問題であるなら部分的活用とか、やりようはあったはず。。。

総事業費が膨れ上がり頓挫したのなら、似たような計画を立てたところで同じ問題が起こるだろう。

規模縮小したら、施工業者の収益も減る。正比例でないなら、税金で賄われるということだろう。

「段階的施工」だからコストが抑えられる？！長くなれば、いたずらに運用費がかさむだけでは！？

サンプラザ跡地再整備計画の見直しポイント

施工手法の転換：一括施工から、工区を分割して低層部（ホール・商業施設等）を先行開業させる「段階的施工」へ変更。

ホール規模の適正化：当初の最大7,000人規模から「2,500〜5,000人規模」の可変フラット空間へとサイズダウン。

事業方式の柔軟化：従来の権利変換主導の再開発に加え「定期借地権方式」の併用を検討。
※権利変換って、要するに売却です。ごまかしです。

完成時期の大幅先送り：当初の2028〜2029年度完成予定から「2034年度」へと完成が後ろ倒しに。

また、これと並行して2026年12月6日には「中野駅西側南北通路・橋上駅舎」が供用開始となり、12月9日には商業施設「アトレ中野」が開業します。長年JR線で分断されていた駅南北の回遊性向上やバリアフリー化が進むということにはなるものの、仮にサンプラザ解体となれば、新複合施設完成が2034年度までずれ込むことにより、長期にわたる工事期間中の駅周辺環境への影響が気になるところだ。

さらに、ホルムズ海峡問題で、世界各国に備蓄石油量が、まもなく半分を切るようだが、この影響を考えれば、無理のある計画にはNOを突きつけなければならない。

2. 膨張する「子育て先進区」予算と「出生率0.86」の現実

サンプラザ再開発問題と並び、区政の重要課題として浮上しているのが、子ども・子育て施策における「投入コスト（Input）」と「定量的成果（Outcome）」の強い乖離です。

中野区は「子育て先進区」の実現を旗印に掲げ、区立小中学校の給食費無償化、子どもが自由に使える予算の配分、キッズ・プラザや総合子どもセンター等の施設整備、産後ケアやひとり親家庭支援の拡充など、広範囲にわたる子育て関連事業を実施してきました。

2026年度の一般会計当初予算は2,126億9,400万円（前年度比9.1%増）と過去最大を更新しており、その大きな要因の一つが子育て関連施策および社会保障費の膨張です。

主な比較データとインサイト

しかし、厚生労働省・東京都公表の人口動態統計（令和5年データ）によれば、中野区の合計特殊出生率は「0.86」にとどまっています。これは東京都全体（0.99）を大きく下回り、都内23区の中でも豊島区の「0.85」に次ぐ最低水準です。

毎年増大する子育て関連予算を投じているにもかかわらず、なぜ出生率の向上やファミリー層の安定的な定住につながっていないのか。この数値は、「子育て先進区」というスローガンの実質的効果に対し、極めて深刻な疑問を投げかけています。

3. 行政評価（EBPM）の不全と構造的課題

なぜ、このような「事業費の急増や計画の迷走」および「予算投入と成果の乖離」が生じてしまうのでしょうか。その背景には、中野区における「行政評価（政策評価・事業評価）」の構造的な弱点が存在するのではないかと思われます。

本来、行政評価は「投入（Input：予算・人件費）」に対して「産出（Output：施設規模・サービス提供数）」と「成果（Outcome：利用満足度・出生率改善・経済波及効果）」を定量的に計測し、エビデンスに基づき事業の継続や見直しを判断する（EBPM: エビデンスに基づく政策立案）ために機能すべきものです。しかし現状では、以下の3つの不全がるのではとヒロシは考えます。

追認型評価への陥没

建設費高騰などの外部要因に対し、事前のリスク予測や定量的シミュレーションが不足し、破綻した後に「段階的施工」や「規模縮小」といった方針を当てはめる後追いの議論となっているように思いますが違ってましたっけ。

改修 vs 新築の定量的根拠の薄さ

旧サンプラザの既存改修を断念した際「設計図面の不足」「耐震・老朽化」が理由とされましたが、改修案と解体新築案におけるコスト対効果の定量比較データが充分に公開されないまま決断がなされました。そもそも「耐震・老朽化」については嘘。東京都の調査では、都内の公共建築物でサンプラザは最高評価でした。

子育て政策のOutcome（成果）計測不足

予算枠の拡大や無償化の範囲拡大といった「Input/Output」ばかりが注目され、「出生率の維持・向上」や「若年世帯の定住率」という「Outcome」に対する検証と予算の再配分が行われていません。そもそも、見直しなしで予算増額してどうなりますか。トランプが闇雲にミサイルを撃ち続けるのと同じように思えてなりません。

4. 今後起こりうる構造的問題と将来リスク

2026年9月定例会を経て示された方針の裏には、将来的に中野区が直面する可能性の高い4つの重大な構造的問題が潜んでいます。

① 「段階的施工」による工期の長期化とさらなるコスト増大リスク

ホールや商業施設などの低層部を先行開業させ、住宅・オフィス等の高層部を後から整備する「段階的施工」は、民間の初期投資リスクを軽減するメリットが説明されています。しかし、完成目標が「2034年度」と長期化することにより、今後のインフレや人件費上昇リスクに長期間晒され続けることになります。分割工事に伴う仮設費用や現場管理費の重複により、最終的な総事業費が一括施工時よりもかさむ懸念は拭えません。

② 民間依存の強化による「公共性」と「独自性」の形骸化

民間事業者の採算性を優先するあまり、区民が利用できる公共空間や文化機能が縮小される懸念があります。サンプラザの核であったホール機能が7,000人規模から「2,500〜5,000人規模」へと縮小。そもそも、そんなのサンプラザと呼ぶのかという問題はありましたが「音楽の聖地」としての中野独自の文化資本価値が低下。だったら、壊す必要はない。このままでいいでしょう。

③ 過去最大の財政膨張と「将来世代への負担転嫁」

一般会計予算が2,126億円を超える中、サンプラザ跡地の解体・維持管理や新北口駅前広場整備といった巨額のインフラ投資と、拡大し続ける子育て・福祉予算が同時に積み上がっているように思います。将来的に財政収支が緊迫した際、インフラの維持管理コストと福祉予算のトレードオフ（二者択一）が発生し、将来世代の政策的自由度を奪うことになるのではと危惧しています。

④ 単身者・若年層の流入とファミリー層定住の「高コスト壁」

中野区は都心へのアクセスが良好であるため単身層の流入が多い一方、住宅価格や家賃の高騰により、結婚・子育て期を迎えた世帯が周辺区や多摩地域、埼玉・千葉県へと流出する傾向が続いていると言われています。どれほど子育て手当や施設を拡充しても、住居コストという根本的ハードルが解決されない限り、「出生率0.86」という構造的課題を打破することはできないといっていいでしょう。

結び：対話とデータに基づく区政への転換を

2026年9月中野区議会定例会は、白紙となったサンプラザ再開発の再始動と駅西側南北通路の開通（12月6日）という目に見える都市の変化を印象付けた一方で、区政が抱える深い構造的課題が浮き彫りになりそうです。

別にサンプラザだけではないのです。西武線の立体交差だって、133号線だって、少子化が叫ばれる中、巨大再開発の計画見直し、つまり「現実的な選択」について考える必要があるのです。

なぜ過去の計画が破綻したのか、そして膨大な子育て予算がなぜ出生率（0.86）や定住率の改善に結びついていないのかについて、客観的なデータに基づく厳格な行政評価（EBPM）を実施することが不可欠です。

政治的手続きや多数決の論理だけでなく、明確な定量的根拠を持って区民に説明すべきです。選挙に通ったからといって、何をしても良いのではありません。

もし、区民の声に耳を傾けないのなら、頓挫した計画について、責任をとっていただきたい。

現在の区議会では、サンプラザ問題について反対したのは武藤議員１名です。だったら、新人や補欠は除いたとしても、その他の方々は議員を辞めるべきではないでしょうか。

そして私たちも、「おかしいことは、おかしい」と言わなければなりません。未来の子供達が、安心安全に暮らせる中野になるような、都市経営へと舵を切ることが今最も求められているとヒロシは思います。

コチラが田中ヒロシのブログ一覧です。ご一読ください！