今日の話題は“時事の話題を捕捉”です。

結論、“イメージでなく現実直視が重要”です。

＜今日の見出し＞

1.税収外収入“罰金”の捕捉

2.個人向け国債の捕捉

3.物価上昇と賃金上昇の捕捉

1.税収外収入“罰金”の捕捉

かつて、税収外収入 “罰金に注意”すべしと述べました。信憑性に疑義があるかもしれませんが、どうするかは、本人次第です。

追加で言うと、“道路交通法”の令和8年改正で、4月〜自転車青切符導入、自動車の自転車追い越しルールの変更、9月〜生活道路※の制限速度の引き下げには十分注意しましょう。道路交通法”が改正されるということは、事故や被害が多発していることの裏返しです。特に、生活道路の制限速度の引き下げは、60Km/時→30Km/時です。

最初は、注意に留めるでしょうが、どこかから“罰金”に変わります。

誤解のないように言うと、大事なことは、安全運転に徹し事件事故の加害者・被害者にならなことです。

※生活道路とは、中央分離帯、あるいは中央線が無い道路、いわゆる脇道のことです。標識等で速度制限に従い、標識等で速度が制限されていない道路なら、30Km/時を厳守すると言うことです。30Km/時 制限の道路を60Km/時で走れば、当たり前ですが、一発で免停、事故なら、もう少しで危険運転になります。

2.個人向け国債の捕捉

日本国債の買い入れ縮減を公言した日本銀行（以下、日銀）、新たな引き受け先として、個人向けが登場するが、金利上昇の局面で、個人向け国債の人気は高まらない。

しかし、元本補償で、年利2%（固定5年）なら、安全重視の資産家、あるいは、高齢者の入門編としては良いのではないか。（元本保証は投資とは言わないが…）

ポピュリズム政党が、個人向け国債の免税を主張している。所得税、住民税の免税はわかるが、本丸の社会保険料引き下げを言及しないのは疑問だ。

また、県債・市債・社債もあるが、国債だけ相続税免税とは、整合性が取れそうもなく、理解に苦しむ。

一方で、日銀の国債大量買い入れを模索しているようだが、個人向け国債の善後策としてわからないでも無いが、そもそも日銀が国債を買い支えるのが異様な姿だ。

米国財務省が、米国債を買い戻す、いわゆるバイバック、金利を下げて株価を上げようとしたが利率は一日で戻ってしまった。

ベッセント長官、現在は米国財務省長官だが、元々は投機の人、トランプ大統領にも苦言を絶対言わない人だ。ベッセント長官に対する個人的な見識は機会があればどこかで触れるが、日本のテレビ報道では、“親日”、“知日”のイメージだが、私の見立ては全く逆だ。

ＮＩＳＡに、個人向け国債を加えるか否か、検討しているようだが、「預金から投資へ」、1920年代に流行した言葉だが、“何のための投資か？ ”、“何のためのＮＩＳＡか？”改めて、目的、意義を整理した方が良い。

ちなみに、1920年代「預金から投資へ」、目的は、大量消費大量生産の後押し、結末は失敗、世界恐慌に陥り、目を逸らすために第二次世界大戦に突入という結果だ。

3.物価上昇と賃金上昇の捕捉

2026年4～6月期の物価上昇が1.8%/年、賃金上昇が1.9%/年も、賃金上昇、絶対額は別にして、賃金上昇率は先進国で一番高いと高市政権が胸を張っています。

これを、“マクロ経済スライド”に通すと、2027年度の年金引き上げはゼロということになります。昨年の物価上昇は5%台後半、しかし、政府公称はなぜか3%、賃金上昇1%を“マクロ経済スライド”で引くと、年金引き上げは2%ということになります。（わかりやすいように小数点以下は切り捨て大雑把です。）

日本の平均年収は年収500万円を超えませんが、米国カリフォルニア州では、年収1500万円以下は低所得者と位置付けられています。しかし、日本の賃金上昇率は先進国で一番高いのです。

2026年度下期の値上げは概ね10%程度ですが、政府公称はなぜか2%を下回ります。お米はかなり下がりそうですが、JAを始め流通で載せる金額がわからないのと、備蓄米として買い入れると金額が上がることはご承知の通りです。

いずれにしても、国債（借入）は増やしたい。金利はあげたくない（返済は増やしたくはない）。都合よく言えば、“借入金が増えるたびに信用度が増す”、と言うことですが、そんな道理聞いたことがありません。イメージ先行の施策から、地に足をつけた取り組みに転換することを期待します。