今日の話題は「法案成立率」です。

結論、「法案成立率、意外にも高市政権より少数の石破前政権の方が高い」です。

法案成立率、衆議院では、圧倒的多数を誇る連立与党ですが、法案成立率は70％を超えた程度、意外にも、少数与党だった石破前政権時代は93％でした。

<本日の見出し>

1.副首都法案が参議院を僅差で通過　　日本維新の会“大阪都構想”が悲願　

2.再審法改正❝袴田事件❞だったら　　“再審NG”

3.法務省の闇　　　　　　　　　　　　最大の省が法務省

1.副首都法案が参議院僅差で通過　　副首都も首都、首都を増やすことが決まった

東京が直下型地震で被災した際の代替というのはイメージで、法案の中身は、首都を二つ作るということです。日本維新の会の悲願、伝説の〝橋下・松井元代表〟でもなし得なかった、大阪を首都にする“大阪都構想”です。

副首都法案、僅差で参議院を通過したが、自民党支持者でも、法案の稚拙さにため息まじりだったのに“チームみらい・無所属の会”の賛成には驚いた。

特に、“チームみらい”は、数日前までは連立与党（自民党・日本維新の会）の強行審議に猛烈に反対していたのに、トンチンカンな賛成理由にしている。何か、評判を落としてまでも価値のある密約を結んだか、国会議員に向かない余程低い能力かのいずれかだろう。財源不足に憂慮して、消費税減税反対は理解するとして、額不明な支出増に賛成、どう見ても論理矛盾、もっと、合理的に筋を通す集団と思ったが、もう迎合してしまった。舞い上がったのかも知れないが、党首が❝君子豹変❞を連呼、説明に終始する姿を見て、とても残念だ。これでは、単なる“テック企業の代弁者だ”。

いずれにしても、基本方針が東京が直下型地震で被災した際の代替というだけで、機能なのか、場所なのか、建物なのか、全くわからない。いくらかかるのか？具体的に何をするのか未定のまま、首都の他に、副首都を作ることが決まってしまった。

現在の日本、どこを見ても財源不足、借金まみれの日本、物価高にあえぐ、低所得者の救済が急務だと思うが、さらに、「多額の資金を必要とする箱物作りで経済発展」、この賭博とも言える夢物語に賛同はできない。

2.再審法改正の実態　　この再審法では、冤罪被害者の袴田巌さんは処刑される。

私も、理解が進まず、自民党法務部会で、稲田朋美氏の言動をテレビ報道で見て、何が問題なんだろうと頭を傾げていました。

この“法改正”、改正ではなく“法改悪”の方がマトを得ていると思いますが、わかりにくいので、❝袴田事件❞を引用して簡単に紹介します。

この“再審法”を適用したら、❝袴田事件❞は“再審NG”、袴田巌さんは死刑囚として処刑されていたでしょう。具体的に言うと、❝袴田事件❞死刑判決の決め手になった証拠を再現（実験）したら捏造ということが発覚、それにより“2014年、再審決定”したものだ。しかし、改正後の再審法では、このケースでの再現（実験）や証拠開示は罰則付きの禁じ手になっている。

また、❝袴田事件❞は、“2014年、再審決定”から、検察抗告で9年間を費やしたので、例外なく「抗告禁止」か「原則、抗告禁止」（原則が付くと例外は抗告できる という意味）かが争点になった。要は、無罪の確定ではなく、裁判のやり直しをするかしないかだ。

いまだに、真犯人は袴田巌さんで、裁判所が間違った判断をしているというのが、検察庁の主張です。趣旨は、裁判所の決定に従うというだけです。

冤罪は、他人事と思えるほど希少ではなく、とても身近、かつ、冤罪の罠に堕ちたら這い上がるのは至難の業です。自分が、家族が、冤罪被害者になることを想像して臨む必要があります。

私は、安易な死刑廃止論には賛同しませんが、冤罪による死刑は別です。

3.法務省の闇　　建前の“三権分立”

“三権分立”、国家運営の基本形、行政・司法・立法が独立して機能することです。

立法：衆議院と参議院（国会議員比率、欧州に比べ低い、しかし、米国に比べ多い）

司法：裁判所と検察庁（検察庁は12,000人弱、検事3千人と職員9千人弱で構成）

行政：内閣府を筆頭に各省庁（最大の構成数は法務省の5.7万人）

これを見ると“三権分立”が機能しているように見えますが、法務省には検察庁から出向してきた検事が多数存在し、検察庁のトップ“検事総長”には、法務省の事務次官を始め高級官僚が就くことが常態化しています。理屈では、法務省の管理下に検察庁がありますが、実態は、法務省より検察庁の意向が優先されるのです。省庁で唯一の蜜月関係が法務省と検察庁にはあるのです。したがって、先ほどの“再審法改正”でも、検察庁の意を汲んだ法務省案が採用されるのです。

ちなみに、泣く子も黙る“東京地検特捜部”というのは検察庁の組織です。司法に睨まれたら立法、行政といえども張子の虎になるしか無いのです。司法は、独立性を担保されているが故に、最高裁判事の罷免以外には干渉を受けません。昨今、検察庁の不祥事が続いていますが、やっと、不正があれば検察でも内部告発が起きることは、善し悪しありますが正常化の過程と評価しています。