今日の話題は「喫緊の課題」です。

結論、「課題山積、「責任ある積極財政」はギャンブル」です。

＜今日の見出し＞

1.減税と給付問題　　　　防衛予算上積、国旗損壊、皇室典範、再審法など実現したが….

2.為替（通貨）問題　　　1$=260JPYで円換算するとGDP1100兆円

3.債権信頼問題　　　　　日本国債信用度が“BB”以下で債務不履行、ハイパーインフレの可能性

1.減税と給付問題　　例、老後資金3000万円で金融所得が年50万円あると国保料金は6倍増

金融所得の社会保険料徴収化など「親米保守派・資産家」が喜ぶ政策は実現するも、そうで無いもの、例えば、減税と給付問題の処理は遅い。

減税に時間要すとわかったのは2025年後半、衆院選で自民党が大勝したのが2026年2月、しかし、2027年4月実施は難しい。でも、食料品消費税1%なら2026年8月末で間に合うとのこと。

高市総理肝入りの国民会議も、“アリバイ”づくりとの批判が多い。実務者会議メンバーの多くは〝低所得者の救済には早急な給付〟に変化している。しかし、実務者会議の議長は食料品消費税1%にこだわっている。紛糾させて、減税も給付もやらないなら国民会議自体を開く意味がない。

2.為替（通貨）問題　　現在の円ドルレートは1$=163JPY

脱線してしまうが、中国通貨“元”、正式には“圓（英語表記でYuan）”、発音は日本の“円（Yen）”に近い、記号は￥だ。したがって、￥でも“中国元（CNY）”が存在する。良く￥1,000-で安いと思って買うとCNYがついていて、日本“円”で24,000円程度、支払うことになるので注意が必要だ。間違いで済むなら良いが、詐欺も多いので注意しよう。日本の“円”は中国の“銀圓”が由来である。

話を戻すが、円安材料は多いが円高材料は少ない。円ドルレートも1$=165円、ないし、1$=170円もあり得る。1$=260円なら円換算でGDPが1100兆円になる。（ドル換算は変わらない）

為替介入は、“アリバイ”づくりとして行うだろうが、効果は前回同様限定的だ。

為替介入の流れを説明すると、①口先介入、②レートチェック、③為替介入という順序、財源は米国国債を売ってドルを得て、ドルを売って、“円”を買うので、米国財務省との連携が不可欠だ。（勝手に大量の国債を売ると大暴落を起こして大問題に発展するからだ）

これからも物価上昇する。1$=150円台への上昇影響が早くて8月頃〜、米国イラン戦争の影響が早くて10月頃〜、1$=160円前半の影響が早くて12月頃〜と言われている。年金生活又は低所得なら、食料品占有率が高く物価高の悪影響を受けやすいので早急な支援を必要だ。

3.債権信頼問題　　日本はGDP比250%を超える借金大国

具体的に言えば、日本の国債の信用度です。現在、日本の国債の信用度は、“A”です。上に、“AAA”、“AA”の２ランク、下に、“BBB”の１ランクです。（厳密には-とか、+もありますが、説明用に括ってます）“BB”以下は、投資不適当ということです。

G7では、イタリアのみが“BBB”ですが、他は“A”以上です。

日本の国債の信用度が“BB”以下になると、資金の調達コスト爆あがりを意味し、日本でもデフォルト（債務不履行）、ハイパーインフレが起きる可能性がある。

「骨太ショック」が報じられ「親米保守派」が巻き返しのために、「責任ある積極財政」の必要性、あるいは都合の良い裏付けデータを駆使して挽回を試みます。

日本の借金は、GDP比250%を超えるG7で最大の借金大国です。GDP比250%を超えても借金できるのは国民資産がそれ以上あるからです。GDPは物価が上昇すれば自ずと成長します。GDPが成長すれば、借金の比率を変えずに借金の総額を増やすことができます。

年収の2.5倍の借金、どう考えるのかは人それぞれです。確かに、事業を始めるときに資金を借金に頼ることはあります。しかし、それを借金体質とは言わないと思います。

人口減少に歯止めを掛ければ、2050年代には日本の反転再興も夢ではありませんが、「責任ある積極財政」が失敗すれば、2100年代の再興も難しくなります。また、失敗すれば、株価は暴落、失業の憂き目、人口減少の加速さえあり得ます。

「骨太の方針」、「骨太」と言って久しいですが、成長は計画通りになったことがありません。GDPが1100兆円に増える「骨太」計画ですが、重点投資の結果ではなく物価高騰の結果の可能性が高いようです。毎年3%の成長も物価上昇に置き換えれば、簡単に達成ということです。

ちなみに、2024、2025年の物価上昇はエネルギー・生鮮食料品を含むと平均5.8%です。