今日の話題は「内閣支持率」です。

結論、「高市内閣は支持しませんが、役目を終えた女性冷遇には同意はしない」です。

（理由は不明ですが、自宅WiFiのブロックでUPできず遅れました。）

高市内閣の支持率が50％を切ったことで、忖度してきた政権批判が徐々に広がると予想する。

私自身は、高市総理の政策を支持していないので、内閣支持率が低下することに違和感がない。しかし、〝武則天〟を代表するように、中国儒教思想に影響を受けた男尊女卑の延命、もっと具体的に言えば、役目を終えた女性初の総理大臣、女性初の財務大臣への冷遇には同意はしない。

＜今日の見出し＞

1.借入金はいつか清算

2.日本のGDP借入比率

3.実現する確率

1.借入金はいつか清算

英国が揉めているのは、物価高とGDP（国民総生産）比 105%程度の借金だ。日本は、英国の政治システムを手本に議院内閣制・党首討論を導入、かつ、貴族、平民という身分制度が現在も残り、暮らす場所によって、身分がわかる貧富の差が激しい国だ。

日本はGDP借入比率250%程度で、英国の倍以上、かつ、G7（先進7カ国）では突出している。かつて、日本は、1941年～1945年にGDP借入比率が200%を超えた時期があった。そう、アジア・太平洋戦争に突入した時だ。ハイパーインフレが戦争を招いた説、戦争によってハイパーインフレを招いた説、大きく2説あるが、GDP借入比率200%を超えた借入は、“財産税”による清算によって解消したのである。“財産税”とは、例えば、100万円の資産があれば最高90万円の税負担を求めるものだ。

現在も借入金の返却はしてるが、「責任ある積極財政」が破綻したら、負の遺産を返却するために、段違いの負担が始まることを覚悟する必要がありそうだ。

2.日本のGDP借入比率

日本政府の借入金と日本の財産は相殺する。その上で、岸田・石破内閣時代（新型コロナからの回復等、GDP借入比率最高）を上限として借入する。借入した資金を投資に回し、投資が芽吹いて成長をする。成長した経済が借入金を返還する。芽吹かなかった時、成長しなかった時、借入金を返還できなかった時、どうするのかは、時の総理大臣が判断する。

これが、高市内閣が進める「責任ある積極財政」の手段、勝利の方程式です。

2040年までに借入金の総額が2000兆円を超えますが、それまでにGDPが増える計画だと、GDP借入比率250%以内に収まると言う考え方です。でも、何度も上昇計画を立てましたが計画通りにGDPが増えたことは、戦後、人口ボーナス期※を除き、一度もないです。

※人口ボーナス期：いわゆる高度成長期、何もしなくても人口が増えてGDPが増える時期

3.実現する確率

私は、借金を増やして、投資して、成長して、借金を返せる確率は、30%としています。特に、30%に何か根拠があるわけではないですが、大きすぎる借入金、時期の遅さ、競争力の低下、基礎研究の希薄さ、を鑑み、うまく行くとは思えないことを30%と表現しています。

為替、円安が続いていますが、実現性が高いと円高に振れると思います。しかし、水準は一定ではなく、ジリジリと為替安が拡大しています。この為替安が市場の回答、“NO”、“信頼できない”だと思うのです。

これが、高市政権の内閣支持率に出たのだと思います。しかし、問題への対応はこれからです。

7/24（金）に詳細を書きますが、①減税＆給付問題、②為替（通貨）問題、③債権信頼問題、これ喫緊の問題です。防衛費上積みのため、所得税1%増税や、小金持ちへの金融所得課税をやってる場合じゃないと思うのです。