今日の話題は「金融全般・その2」です。

結論、「金融商品は定期的見直しが必須」です。

<本日の見出し>

1. 生活防衛資金
2. 「いわゆる保険」の誤解
3. 非課税と社会保険料の誤解

1.生活防衛資金

私は銀行を投資先とはせず、生活防衛資金の保管先、支払いの決済用としている。生活防衛資金は、会社員等、安定した収入があれば、概ね月収の3ヶ月分程度、個人事業主等、不安定と思えば、概ね月収の6ヶ月分程度、少額に越したことはないが流動性預金として維持することを勧める。

適宜、機能・価格を見直して生活に必要な資金の低減を図ることが必要だ。特に、重複（オーバースペック）していることが多いので、〝本当に必要か〟という観点で見直しして欲しい。

2.「いわゆる保険」の誤解

わかりにくいので、結論を先に言うと、掛捨保険＋投資（例えば、個人国債）の方が、「いわゆる保険」より、お得な場合が多いということです。

テレビ等で❝掛け捨てじゃないのね～❞ という場面を見ますが、保険部分は掛け捨て保険だろうが、「いわゆる保険」だろうが同じです。「いわゆる保険」の積立部分は、自身で積み立てているだけなので、拠出に限っては同じです。

あとは利率ですが、掛け捨て保険＋国債の場合と「いわゆる保険」の場合で比較すると、（比較のため、変動金利と複利を除外）

★掛捨保険＋個人国債の場合：10年単利28%　※国債で運用した場合

　「いわゆる保険」の場合　：10年単利10%

2025年のインデックス投資の平均運用益が40％超ですから、保険会社が国債→インデックス投資で運用したら、2025年の1年単利（1年単利40％ー1年単利1％＝）39％が保険会社の取り分です。

3.非課税と社会保険料の誤解

NISA（掛け金限度あり）の運用益が非課税なので、社会保険料も必要ないと誤解する人が多い。社会保険料、具体的に言おう「健康保険」「介護保険」は、非課税分も所得に付加される。即座に社会保険料が上がることはないと思うが、社会保険料は免除されない。

いずれにしても、課税も保険料も、担い手が増えることは好ましいが、生活防衛資金に組み込まれず、❝こんなはずじゃなかった～❞というのは避けるべきです。