今日の話題は「インド２兆円投資」です。

結論、「インド２兆円投資は、昨年8月に決めた10年10兆円の一部」です。

日印首脳会議が行われ２兆円投資が決まったという報道がされていた。しかし、これは昨年8月、モディ首相が訪日した際、当時の石破政権が決めた10年10兆円の一環です。具体的なメニューが決まった２兆円分を披露したに過ぎません。具体的には、Suzukiの発電事業や富士フィルムの工場建設が柱です。

インドと米国はうまく行っていないので、米国の支配下と見なされる日本が、米国の賛同を得て、インドと米国の関係修復に一役買っていると言う状況です。

10兆円、現在のレートで換算すると約621億ドル、かつ、10年で2035年までの投資です。

一方で、いわゆるトランプ関税で投資を約束しているのは、5500億ドル（約89兆円）、かつ、期間不明確ですが、2028年までに実行が濃厚、さらには、投資先・投資方法は最終的にトランプ大統領が決めると言うものです。何個か公表されていますが、リスクが高いものが多いように感じました。要は、投資倒れする可能性がある案件が含まれていると言うことです。投資倒れすれば、何も返ってこないと言うことです。場合によっては、投資を挽回するために、追加投資して傷口を広げる可能性もあります。

米国のイラン攻撃が報復という名目で再開しました。イラン産原油も制裁緩和で販売され始めたのですが、制裁再開でイラン産原油の販売が停止され始めました。

呼応するかの如く、日本は、ホルムズ海峡通行料徴収反対・NATO結束呼びかけなどを行いました。イランの親日という雰囲気を利用して曖昧な態度でしたが、反イラン・親米に舵を切りました。私は、イラン政府の行い（言論弾圧、反体制派弾圧）には反対ですが、イラン戦争の是非・小学校の爆撃で亡くなった小学生168人の命、それらを思うと米国にも避難が妥当と思います。

国内に目を向ければ、連合（日本労働組合総連合会）が春闘の5％の賃上げを発表をした。連合の努力は評価するが、連合が日本を代表する労働者組織と考えると誤解をする。労働組合を作っているのは、労働者の約16％（2025年、厚生労働省）、うち、連合は約11％（労働組合の約70％）という状況です。

一方で、食料品の値上げが連合発表を待っていたかのように公表された。主要食料品、時期はそれぞれだが、平均15％程度の値上げだ。中東問題という言い訳は理解し易いので使っているが、中東問題の値上がりはこれからだ。食料品の消費税8％の話をしているうちに8％どころでは無くなってしまった。まだ、イラン戦争は目処がついたわけではないのです。

脱線しますが、値上がりは、円安初期（1ドル150円台）の影響が7〜8月、中東問題の影響が12月ぐらいから、円安中期（1ドル160円台）の影響が来年3月ぐらいからです。

いずれにせよ、不公平を是正してもらいたい。国際関係では、不条理な国家間の争いで被害を受けているたみ、国内では労働組合を組織していない約84％の労働者、マクロ経済スライドで受給額が抑制される年金生活者などに、もっと光を当ててもらいたい。

（なお、私も、いずれ年金受給の資格を得るが、来年、再来年という時期ではない）