今日の話題は「国家戦略」です。

結論、「国家戦略なくても不公平な現状は打破すべき」です。

G7サミットが行われて、EUが米国依存から脱却しようとするのは当然だが急に去られてロシア・中国と手を携えては困るとばかりに、仏大統領や独首相など欧州幹部が米国大統領にゴマをするのには、正直、驚いた。米国の急激な離脱・離反がもたらす国民への弊害がとても大きいということか。

また、英国スターマー首相が辞任する意向だ。２年前に大勝利で政権交代した時代の寵児だったが、昔の面影もすでにない。それだけ、期待が大きかったと言うことか。

さて、日本は日経平均株価が70,000円台で、好景気を装うが、東証が米国ないし独国なら、日経平均株価が500,000円台だったと言う分析がされていた。まぁ、ニューヨークダウ（NW証券取引所の株価）が8,000,000円を超えているので、まんざらでもない。

日本経済の将来に期待が持てないことで、日本人の資金は、欧米に向かっている。海外投資家は、日本経済の将来に期待が持てないことで、一層円安になる。円安になれば株価は上がると言うことで日本株の買い越しに回っている。日本経済の将来に期待が持てないと言うことは、同じだが、その後の行動が真逆だ。

❝責任ある積極財政❞と言うフレーズ、❝責任ある育児放棄❞と言う人もいるが、❝責任ある借金経営❞であることは確かだ。何が責任かは、いまだに理解不明だが、責任は国民にしか取れない。負の遺産は、国民の財産でしか清算できない負債規模だ。

高市総理が退陣する可能性を否定しないが、高市総理の退陣、片山さつき財務相の辞任では、❝責任ある積極財政❞とは釣り合いが取れない。❝責任ある積極財政❞とは、賭博のようなもの、成功３割、失敗７割と言われる。それも、飛ぶ前にかがむことをしないので最高到達点は高が知れている。

内閣支持率も徐々に落ちている。大勝したのに、遅々として進まぬ公約実現、目先を変える皇室典範論議、対処型の経済安保、国家戦略❝骨太の方針❞も官僚が作った当たり障りがないまま、屈辱ではあるが、現在は身をかがめるとき、現在に気を配りながら将来に備える時期だ。

もっと具体的に言おう、将来に備える一つ、❝税と保険の一体改革❞、死語のようになってしまったが、日本では、低所得者ほど負担し、資産家ほど負担しない、不公平な現状を打破すべきだ。

G7で、中国を念頭に置いた懸念の列挙やホルムズ海峡封鎖の弊害を訴えている場合ではない。予想通り、トランプ大統領は敗北、イスラエルは戦争継続、日本の態度もよく考えるべきだ。