今日の話題は、「金利上昇」です。
結論、「適正な時期に、適正な金利にすることが大事」です。

昨日、物価上昇（危機管理）に　ちなんで金利の上昇に触れました。金利の上昇は、日本銀行審議委員の多数決で決するので、高市内閣の意向は二の次になる。金融引き締めに反対的な　いわゆる❝リフレ派❞も　いますが、日本銀行の後手政策との間で　せめぎあう　でしょうが、どうなるかが興味津々です。
ちなみに、前回（1973年）は日本銀行の政策が後手に回り、物価が25％程度上昇しました。原油・ナフサは200％なので大丈夫と思うかも知れませんが、現在、原油・ナフサが200％でも、総合物価上昇は3％程度ですから、簡単に言うと原油・ナフサが1600％程度になると言うことです。もっと具体的に言えば、日本銀行の金利政策が間違えると、ガソリン1リッター1,300円もあり得るということです。

現在、住宅ローン、フラット３５の固定金利が3.5％と聞きました。3000万円を35年ローンの初年度の利子は100万円を超えます。そこまでして、家を持とうと　意欲が沸くでしょうか。外人が簡単に買える土地に疑問を感じますが、行き過ぎた排外主義による　行き過ぎた土地購入規制にも欠点を感じます。間もなく、900万世帯の空き家がリフォーム又は更地に戻され、市場に出てきます。人口が減り、供給が過剰になり、金利も上がれば、家を買おうとするのでしょうか。
賃金が右肩上がりに伸びる時代とは違います。
新入社員の給与が指導する社員よりも高い　無理無茶　は長続きしません。

米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）、日本の日本銀行と同じ中央銀行の役割を担っています。パウエル前議長に変わってウォーシュ議長が就任した。ウォーシュ新議長はパウエル議長時代のＦＲＢ、金利引き上げが遅れインフレを助長したと強い批判をしている。批判内容に異論はないが、ウォーシュ新議長は米国の金利を上げるのか、トランプ大統領の思惑通りに金利をひき下げるのか挙動に興味が湧く。
ちなみに、パウエル前議長をＦＲＢ議長に推薦したのはトランプ政権だ。

米国では、大統領に対する株取引を規制する法律がない。大統領が悪いことをするはずがないという理由からだ。しかし、トランプ大統領は、株の売買で巨額の富を稼いでいる。それも、自身の指示・発言で株価が大きく変動する場面である。立派なインサイダーだと思うが規制する法令がない。

また、トランプ大統領本人と息子に対する税務調査を未来永劫　行わないことが決まったようだ。やりたい放題と思うが、岩盤支持層はそれすらも支持しているそうだ。信じられないことが起きると思考停止になるのが人間だが、ここは踏ん張って現実を直視しよう。