今日の話題は、「物価上昇」です。
結論、「イラン戦争の影響による値上げはこれから」です。

今月、過去最高の値上げが予定されてるそうですが、イラン戦争の影響は少ないようです。要は、イラン戦争の影響による値上げはこれからということです。備えておいて損はないはずです。

物価を抑制する手段は、金利を上げることですが、金利の上げ方によっては、不景気を招く恐れがあります。このことに高市内閣が憂いて、日本銀行が金利を上げようとする動きに、牽制しているということです。
ここで言う金利とは、政策金利を指し、中央銀行（日本では日本銀行）が決める短期、誘導型金利のことです。

しかし、金利を上げるタイミングを間違うと、不景気どころか、失業者が街頭を埋め尽くすことになり兼ねません。世界の金利は概ね３～５％程度で推移しています。日本の金利は、0.75％です。

したがって、金利の高い国に資金が流れ、金利の低い国（日本）には資金が回ってこない、いわゆる為替安状態に陥ると言う状態です。
また、一時的な低金利は景気回復のキッカケになるため、否定はしませんが、長期化すると企業にとっては過保護、延命措置にしかならず、間違いなく競争力が低下します。

金利を上げるべき時に上げないと、いずれ一層高い金利にしないと辻褄があわなくなってしまいます。日本の低金利は2013年から始まり、今年13年目を迎えます。かなり長いです。

日経平均株価が6万8千円程度、上昇イメージが強いですが、日経平均は指定銘柄225社の株価平均です。昨今、一部のＡＩ・半導体企業の株価が極端に上昇し日経平均を押し上げていますが、指定銘柄225社の６～７割は株価を下げているのが実態です。４月、倒産件数が過去最高を更新したそうですが、更新の始まりと言われています。統計上は景気が良いようですが実態は実感が沸かない肌間隔です。

為替介入も11.7兆円を使って、効果１円と言われています。要は、為替の効果は引き下げ1円しかないということだ。しかし、為替はすでに1$＝160円程度になっており、効果１円が効果0.5円を切っている。日本の為替介入は、ここ5年失敗に終わっている。問題はそのことに気づかず、自信を深めていることだ。

何度も言うが、景気も気が大事ということは認めるが、大本営発表（真実とは真逆）のように誰も信じ無くなれば意味がない。