今日の話題は、「電気・ガス代補助」です。
結論、「❝生活困窮者支援❞が上、❝将来への投資❞が中、❝バラマキ❞が下」です。

電気・ガス代、支払いベースで７～９月で平均5,000円/世帯の補助をすることが内定したようだ。補助に対する国民の評価が、「評価する」と「評価しない」で拮抗している。

「評価する」には、単に支払い総額が減るという損得勘定が理由、「評価しない」には、他にやることあるでしょうという批判が理由としてあるようだ。
日本政府が支持するトランプ政権が起こしたイラン戦争によって、物価が更に高騰しているので、政府が税金を使って補助するのは、一見妥当に見えますが、物価高騰、値上がりした価格は❝イラン戦争終息❞によって下落する可能性は低いそうです。
何故なら、政府は、調達先の多様化と銘打って、高い原油・ナフサを調達しています。更に、海外労働力を排除する一方で、国内人件費の引き上げを推奨しています。要は、高コストに向かっていると言うことだ。

ナフサ、活用の是非を論じるつもりはないが、ナフサ重用は、日本、中国、韓国、台湾等、アジアが主流だ。それ以外の国は❝エタン❞を重用している。中国は❝エタン❞への転換を図ってナフサショックを回避している。イラン戦争前、ナフサの北米価格（日本価格：100なら、北米価格：70）は暴落していた。このナフサショックで、ナフサの日本価格は200％超、上昇している。恩恵を受けているのは米国だけだ。このことを日本のメディアは積極的に報道しない。

これが、忖度ということだろうか。

給付付き税額控除、税額控除が後回しになるようだ。まずは、給付からと言うことだろう。

それまでのつなぎとして、消費税の減税があるようだが、非課税・免税問題、財源問題、外食との不公平問題など、問題様々、税率もゼロから１％に落ち着くのか不透明、という状態だ。

補正予算も国債に依存しないと言っていたが、前年度国債発行規模を超えないに変わっている。また、現在行われているガソリン等補助も段階的に下がるようだ。原油もナフサも節約要請しなくて大丈夫かと思っていたら、原油で50％弱、ナフサで60％超が国内に入ってきてないようだ。

ナフサは年明け以降も調達目途が付いたといっていたような気がしていたが、「米はある。流通の目詰まり」と言っていた政府が「米の生産量が足りなかった」ことを認めたシーンを思い出した。

値上がりしたものは、同じ様に下落しない。減税しても、本体価格が上昇して、減税効果は3割がよいところだろう。具体的に言う。本体価格100円、消費税8円、合計108円が、本体価格106円、消費税0円、合計106円で効果2円程度になるということです。下手したら、イラン戦争が終息しても、本体価格が108円を超えるかも知れません。

いずれにせよ、資産がない年金生活者は防衛策がありませんので、年金生活者を含む生活困窮者を支援することは評価しますが、著しい需給不均等による物価高騰に備える❝将来に対する投資❞が必要です。また、補助金漬け、政府依存の常態化がもたらす、弊害（政府批判できない）も忘れてはいけません。