今日の話題は、「皇室典範改正・前編」です。
結論、「前編で現状説明、後編で私の案を記述」です。

この「皇室典範改正」、一回では書ききれないので、次回（5/29金）と二回に分けることご容赦ください。

皇室典範、聞きなれない言葉だと思うが、天皇主権から国民主権に変わったことで、象徴天皇の継承や皇族の規範に関する規定を記した法律だ。要は、法律改正の議論ということになるが、権力に関することで、様々な思惑や意図が複雑に絡み合って一筋縄ではいかぬということだ。
ちなみに、日本は国家元首を明らかにしていない。

国家元首の考え方は、建国の仕方、植民地か自治領か、国民の思想によって国ごとに違う。

例えば、カナダ、立憲君主制連邦国家だが、国家元首はチャールズ英連邦議長（英国国王）、行政の代表者は首相、かつて英国の自治領、公用語は州ごと設定しているが英語もしくは仏語が公用語だ。（英国とフランスは、先住民を交えて、長く対立してきたが、ここでは省略する。）

米国は国家元首と行政の代表者が同じで、一応、三権分立だ。

インド、イスラエル、フィンランドは、国家元首と行政の代表者が別々、かつ、国家元首は選挙では選ばれる。カナダは国民が国家元首を選べないが、行政の代表者は間接的に選んでいる。

国家元首を明らかにしていない国は日本だけなので、近いのはカナダとし言いようがありません。

国家元首の役割の一つに、大使の信任状捧呈に基づく信任式の挙行があるが、日本は国家元首を明らかにしていないので、天皇陛下宛の信任状捧呈に基づく信任式の挙行である。要は、各国が日本の国家元首と思うように仕組んだ作戦と言うことだ。

本題に戻そう。皇室典範改正、課題は皇位継承者の減少と皇室儀礼に臨む皇族減少だ。

皇位継承は男系男子に限られ、現在の皇位継承者は３名、皇位継承第一位の秋篠宮文仁親王殿下は60歳、皇位継承第二位の悠仁親王殿下は19歳、皇位継承第三位の常陸宮正仁親王殿下は90歳と言う状況だ。また、女性皇族は結婚により皇籍離脱が義務付けられている。秋篠宮眞子内親王殿下が2021年婚姻により小室眞子を名乗り皇籍離脱したことは記憶に残っているかも知れない。

課題解決の案として、各政党代表者・有識者の論議で出ているのは

・旧宮家の男系男子を養子にする案（天皇陛下を祖先とする男系男子は数百年遡る）

・女性皇族が婚姻後、皇籍離脱しない案（配偶者・子供の身分が一般人？）

＝　つづく　＝