今日の話題は、「６０日間停戦合意が最終段階」です。
結論、「誤ったイメージに引きずられるのではなく、真実で判断すべきだ。」です。

イラン戦争、６０日間停戦合意が最終段階が正しく、イラン戦争、最終段階、と言うイメージは違います。
イラン戦争が、最終段階のような誤解を与えますが、イラン戦争は失敗、早く終息したいトランプ政権、ホルムズ海峡封鎖が与える影響が予想以上に大きいことがわかったイラン政府、インフレや経済停滞で迷惑する諸外国で、綱を挽く構図が複雑化の象徴のように見えます。
ちなみに、アフガニスタン戦争、米国の撤退方法は物議を醸しましたが、終結まで20年かかりました。米国がイランを攻撃したのが2月末、現在は5月末、当初4～5週間で終わると言っていたトランプ大統領、既に13週目に入りますが、まだ終息はしていません。
米国国民の視線を逸らすために、キューバのカストロ弟、前議長に逮捕状を出しました。ベネゼエラの出来事を成功と捉えているのでしょうか。

米国は世界有数の原油消費国、かつ、世界最大の産油国だが、ガソリンの値段は高騰し、節約をしている。日本は補助のお陰と、節約要請もないことで、平時のようなを消費量だ。

日本にとって先の大戦も、米国の経済制裁（原油禁輸）が開戦の一因で、エネルギー問題は避けては通れない鬼門だ。この原油不足によるエネルギー問題とナフサ枯渇問題を改善する政策があれば、50年後、100年後に困窮することはなかっただろう。
日本政府は、補助金漬け、政府依存を高めるという悪手だけでなく、開戦に至った反省を忘れ米国依存型のエネルギー調達に舵を切る禁じ手まで犯してしまった。

かつて、為替が1$＝105円台、日経平均４万円であれば、現在の為替は、1$＝160円、105→160円とすれば52.4％上昇、日経平均で言えば、61,000円程度が妥当だ。要は、貨幣価値が下がっているので、株高に見えても実質は株高ではないと言うこと。しかし、そのことは景気を冷やすためにタブーとされ、暗黙の忖度がされている。
また、物価・賃金が低く、質が高いと言われる日本だが、そうであれば、海外からの日本への投資が増えるはずだが、予想に反して日本から海外への投資が圧勝する。海外から日本に投資されるのは、デジタル赤字を増大させるデータセンターの建設と欧米に比べ罰則が緩いことを背景にした新規海外展開ぐらいだ。
誤ったイメージに引きずられるのではなく、真実・実力で判断すべきだ。

今日は、私のPCが操作不能・復旧不能に陥りそうになって、サイバー攻撃の網を搔い潜って奇跡的に復旧しました。ネットワーク回線に問題があって、VPN（バーチャルプライベートネットワーク）を切っていたことに加え、事情があってセキュリティが甘かったので入り易かったでしょう。とにかく、今日は、疲れました。