今日の話題は、「化石燃料の節約　その②」です。
結論、「イラン戦争は不透明、化石燃料は高騰必至、物価高の日常、化石燃料の節約は当然」です。

出光興産のタンカーがホルムズ海峡を通過したとか、政府・日銀が為替介入したとか、ＧＷを前に話題盛り沢山ですが、出光タンカー・為替介入については、5/4（次週月曜日）以降に触れたいと思います。

では、今日は、化石燃料の節約について述べ、続いて、前回（4/28）、「化石燃料の節約　その①」で述べたミスリードについて、詳細を書こうと思います。

まず、化石燃料の節約について、政府は、化石燃料の節約による経済成長の失速を懸念しているようですが、財政出動で経済成長を支える現状を踏まえ、❝イラン戦争は不透明、化石燃料は高騰必至、物価高の日常、化石燃料の節約❞は当然ではないだろうか。原油高騰に対する補助金は6月枯渇が濃厚、自然エネルギー活用の支援に舵を切って欲しい。
具体的に言えば、地方部での日本製ＥＶ車購入への補助金だ。砂漠に水を撒く化石燃料への補助ではなく、今後に活きる自然エネルギー活用への補助にしてもらいたい。いま、日本経済は5％超が財政出動によって維持され、成長も財政出動・物価高によって支えられている深刻な状態だ。重篤な状態に、劇薬を使おうとするのが、現在の政策だが、おかしなことに期待がされる一方、随所で矛盾が起きている。

「化石燃料の節約　その①」で述べたミスリードに移ろう。

（１）大戦のミスリード
アジア・太平洋戦争の開戦前、最大の貿易相手国は米国、日本の中国侵略を理由に原油取引禁止の経済制裁、その時の日本の選択のことです。90年近く経過しても、エネルギー問題が鬼門のままです。
当時、日本には政府系シンクタンクと政府とは無縁のシンクタンクがありました。どちらも、同じ結論で100％日本は勝てない（99％敗北、1％引き分け）でした。しかし、「神の国は負けない」と言う根拠の無い言葉に一蹴されて、国際連盟の常任理事国であった日本は、主張が通らないと当時の国連を脱退、真珠湾を奇襲、開戦に至るという流れです。

（２）人口ボーナスのミスリード
敗戦後の人口は7500万人、それが1億3千万人に増える過程で、ほっといても経済が拡張する時期に間違った政策、一言で言えば、❝税金の無駄遣い❞をしたと言うことです。具体的には、官僚天下り、無意味な外郭団体設立、ずさんな積立金管理、と言った具合です。代表例は、日本の年金、良くて年額200万円程度の支給です。しかし、ノルウェーの年金は年額700万円～です。日本の年金も、正しく運用していれば、ノルウェーと同水準を確保し、現役世代から自分たちの頃はもらえないとまで言われなかったでしょう。

ノルウェーは、高負担高福祉、日本は、低負担中福祉と言う人がいます。かなり、日本政府・地方自治体に忖度した物言いと私は思います。国民負担率という統計があります。税金と社会保障費の総計で2021年実績だと、ノルウェーは、56.6％、日本は、48.3％という結果ですが、ノルウェーは、医療費ゼロ（歯科治療は19歳以上100％自己負担）、公立高校・大学の費用はゼロ、年金の支給額の違いは前述の通り、かつ、日本には、国民負担率に馴染まないから、含めないと言う技が存在します。また、日本は、国債を考慮すると、国民負担率は50％を超えていると言われています。ですので、日本は、高負担低福祉～高負担中福祉と思います。（日本は、医保険・治療費は有償、高校は私立公立の区分なく授業料のみ無償）

いずれにせよ、財政出動約４０兆円、国家予算のうち国債関連支払い約３０兆円で拡大（悪化）の一途です。一過性の赤字国債を否定しませんが、常態化と依存は評価しません。
日本が低落傾向にあることは事実で、再興のためにも、時間がかかるとしても、徐々に債務減・体質改善すべきです。
イメージ、定性的で恐縮ですが、出来栄え70点以上＋楽観視を実現すべきと思います。（現状は、出来栄え30点＋楽観視で、楽観視を否定しませんが、楽観視への依存が過剰と言う考えです。）
まずは、年金生活者など、支給額を自分では増やせない、自己防衛が難しい人、激動の時代を支えた人の生活を、切り捨てるのではなく、擁護すべきと思うのです。