今日の話題は、「保険外交員詐欺」です。
結論、「この機会に、❝保険外交員の闇❞を白日の下にさらせ」です。

プルデンシャル生命、子会社のジブラルタ生命の外交員による詐欺事件が、短時間で報じられている。ソニー生命でも、疑しい事案があることがわかってきた。損保会社も情報漏洩や不正競争など、ご多分に漏れず不祥事が相次いでいる。どれもこれも特集を組むぐらい身近な問題で、かつ、重大な不祥事だが、マスコミは取り上げない。また、時間は必要最低限の短さだ。なぜだろう。

保険会社、損保会社はマスコミにとっては、上得意先ということ。したがって、保険会社、損保会社の不祥事ネタは、禁忌（タブー）ということ。皆さんは、ＮＨＫと有料放送以外にお金は払っていないと思うが、誰が番組の制作費を支払っているかと言うと、いわゆるスポンサーだ。そのスポンサーでも、質量とも上得意なスポンサーを、保険会社、損保会社が担っていると言うこと。
よって、保険会社、損保会社の不利になる報道は控える傾向がマスコミにはある。また、保険会社、損保会社は金融庁の管轄でＮＨＫは畑違いの官僚管轄には踏み込まない。有料放送も、資本や事業をみれば保険会社、損保会社とのつながりがあるので、不祥事ネタは、禁忌ということ。

生命保険を例にすると、生命保険は、保険商品と金融商品が組み合わさっている。統計から導かれる死亡率を元に支払額（損失）がきまり、経費・利益と言う具合に積み上げているので、いわゆる❝喰いっぱぐれが無い❞ということになる。広告宣伝は保険商品の命、一定額を経費として計上するので、番組を制作する側としては上得意先になると言う構図だ。そこで保険商品は完結するが、金融商品は無利子に近いので、運用益はまるもうけ、というビジネスモデルが成り立つ。要は、顧客の資金を運用した益を給料と言う形で受け取るので、モラルが軽薄になり易い。❝保険外交員を長くやると心が麻痺する❞と言われる所以だ。
また、プルデンシャル生命は、基本給を薄くして、加入者が多いほど高額の所得になる体系、いわゆるハイリスクハイリターンにしていたので、山谷の差が大きく、生活水準を維持するには、谷の時の収入が必要になるというのが、発生の一因だ。

ちなみに、神奈川県で働く保険外交員の年収は、2024年の平均で4000万円、ゴールデンタイムの冠番組に出演する売れっ子芸能人のギャラは平均で１番組（1時間程度）で1500万円だ。