今日の話題は、「物価高・金利上昇」です。
結論、「定年後、再就職・投資せず自己資金で生活する人には支援策が期待薄」です。

4/22は、体調不良でお休みさせてもらいました。

さて、❝停戦協議延長はない❞と言っていたトランプ大統領が自身のＳＮＳで❝停戦協議延長❞を一方的に宣言している。理由は、イランの主張が一本化されてないということだ。どこまでも、負けず嫌いなトランプ大統領らしいが、戦争を始めると支持率が上がる過去の米国政権に倣った判断だが、戦略も戦術もなにもない、実に安易だ。

支持率40％を切るトランプ政権、物価を元に戻したいようだが、かなり無理がある。政権のエネルギー長官（日本では大臣に相当）がエネルギーの高騰は年内続くと証言したら、トランプ大統領が自身のＳＮＳでエネルギー長官の証言を否定していた。日本では、問題に発展しそうな出来事だが、米国トランプ政権では良くある出来事のようだ。

日本銀行も、政策金利の引き上げを見送るようだ。引き上げても、為替は円安に傾く予想だが、円安による値上げはこれからだ。高市政権が誕生前は１＄＝１４９円だったが、いまは１＄＝１５９円だ。この為替上昇の影響は、早くて7月に表れる。更に、原油高の影響は、早くて8月に出始める。
史上最大の値上げの1年と言われている。①為替安、②原油高、③人手不足、④通常値上、⑤便乗値上、値上げの理由は様々だが、特徴は現在進行形で政府が容認しているということ。要は、まだまだ上がる可能性があるということ。

物価上昇に対する最大の対抗策は金利を上げることだが、金利を上げると、政府の借金が増えるだけでなく、住宅ローンの金利も上がる。住宅ローンの金利が上がると住宅ローンを返済できない人が現れる。また、住宅の買い控えが起きる。住宅の買い控えが起きると......キリがないが、要は、不景気に陥ると言うことだ。
年金生活者や年金生活予備軍（定年後、再就職・投資せず自己資金で生活する人）は防衛策が難しいが、これは❝人災❞と割り切り、物価高・金利上昇を踏まえた生活を意識して欲しい。