今日の話題は、「税収の偏在是正」です。
結論、「全体最適、個別最適、か難しいが、前向きな論議を期待」です。

日本は❝人手不足❞と言う言葉が独り歩きしている。正確には、❝必要なスキル（技能）を持った人手の不足❞だ。

スキルがミスマッチ（不照合）している人は供給過剰に陥っている。また、過去最高益の企業が多いようだが、政府の法人過保護優遇策のお陰か、海外への投資運用益が起因している。それも、ドルベースなら、過去最高益どころか減収減益、いわゆる成長してない企業も多いのだ。

外国人に親日の人がいる。親日の理由は、アニメや文化・理念という、いわゆるソフトパワーに対する評価だ。一方、政府が進めているのは、武力・経済力という、いわゆるハードパワーだ。結果は、早くて30年ぐらい後に出始める。現在の、❝責任ある積極財政❞、何が責任なのか、いまだに理解できないが、ハードパワー重点投資の裏側で、30年後には、ソフトパワーが衰退どころか絶滅する可能性が出ている。

昨今、東京都と神奈川・千葉・埼玉の周辺３県が税収の偏在是正でもめている。都の税金1.5兆円が国に召し上げられ地方に分配されていると東京都民に向け東京都幹部が投稿した。
この問題、どう処すべきか結論が難しいが、例えば、都の法人事業税は、神奈川県の一般会計総額より規模が大きい。一方で、東京都の法人事業税を治める企業で、従業員は神奈川・千葉・埼玉の周辺３県に暮らす人も少なくない。
他方、東京都の食糧自給率は1％未満だ。また、原子力を使用した電力自給率は0％だ。

イニシャルコスト（初期投資）は東京都が一番高いが、ランニングコスト（経費）が一番安いのも東京都だ。家電製品の購入補助やら未成年への手当、お見合いの企画や卵子の冷凍凍結助成など、費用対効果で言えば、東京都圧勝、秒殺というぐらいで、かつ、格差が開く方向にある。周辺３県の知事が税収の偏在是正を求めたことも理解ができる。繰り返すが、この問題、どう処すべきか結論が難しい。何故なら、東京都の中でも税収の偏在がある。突き詰めていけば、東京23区の区民から得た税金を東京都に召し上げられ他の地区に分配されているからだ。

東京都の既得権を守るのが、❝都民ファーストの会❞という政治団体、都議会第一会派（202604現在）ということになるが、各政党の東京都議団も右へならえでどうなることやら。
税とは徴収してどういった配分をするかで経済が斜陽となるか、経済が再興するかが変わる。単なるバラマキではなく、地方の課題解決（人口減少に伴う行政サービスの維持継続）に資する、神奈川・千葉・埼玉の周辺３県に暮らす人も含めた、税制の抜本改革も視野に入れた前向きな論議を期待したい。