今日の話題は、「❝イラン戦争❞その⑨」です。
結論、「原油高騰、物価高は消費者だけでなく、体力のない企業を直撃」です。

ＩＭＦ（国際通貨基金）が❝イラン戦争❞による原油高騰、インフレの悪影響を理由に世界経済の成長見通しを引き下げた。しかし、❝イラン戦争❞による原油高騰の沈静化を6月末までとしているので、長期化は更に世界経済の成長は落ちる。先進国の成長は1.4％の見通しなので、かつかつに落ちる可能性すらある。

原油だが、湾岸戦争、イラク戦争の影響で高騰し、新型コロナの影響で暴落した。ちなみに、2020年ごろの原油価格は日本円にすると原価28円／リットル※1だった。現在は、83円／リットル※2（約３倍）だ。

※1,2：1バレル（≒159リットル）、2020年頃の原油価格は、40ドル／1バレル（厳密にはWTI価格でも40ドルしない）、現在の原油WTI価格は、94ドル／1バレル（一時110ドル超もあった。）、2020年頃の為替は、1ドル＝109円（厳密には102円～109円を推移）で、現在は、1ドル≒159で計算した。

為替も、1ドル≒159円で日本の政策金利引き上げが織り込まれ、米国の政策金利が変わらないことが織り込まれている。ドルとの為替に関心が行き易いがドルと円、共に為替安なのだ。

日本銀行が政策金利を引き上げない場合、もしくは、米国FRBが政策金利を引き上げると、為替が更に円安に傾く可能性が高い。円安に傾いたら、円買い介入が予想されるが、円買い介入もタダではないのです。「そのための米国国債でしょう」と言われそうだが、暴落を恐れて米国国債は売れない。また、他国が米国国債を売却しているので、追い打ち的な売却は益々できない。
すでに2022年の円買い介入水準、1ドル＝151円を超えた為替になっています。あとは、2024年の水準、1ドル＝161円だが、何度も1ドル＝161円を迎えている。日本の円買い介入だけでは一時的になるので、片山財務大臣、G7財相会議の訪米に合わせ、米国の協調介入を協議しているのだろう。しかし、思うようになっていないのが米国経済だ。（トランプ関税は❝大失敗❞、関税分を負担しているのは米国民なのだ。トランプ減税も❝大失敗❞、減税以上の物価高が訪れている。）

いずれにしても、過去最多の企業倒産件数を記録している。それも、操業から間もない方から企業ほど、倒産をしている。原油高騰、物価高は消費者だけでなく、体力のない企業を直撃する。
補助金を支給して、やった感を醸す、いわゆる❝アリバイ作り❞をするよりも、環境整備に苦心して欲しい。