今日の話題は、「農地の上中下」です。

結論、「農地にも上中下があるのです。」です。

本題に入る前に、高市政権の２月解散総選挙について聞かれるので先にお答えします。

まず、高市政権の立場からすれば、解散総選挙が必然、２月がギリギリの日程ということでしょう。

高い支持率の正体は❝期待❞、広告代理店を高額で雇い、広報や高市氏自身の表情に苦心しているようだが、ご祝儀相場は３月で終わると言われている。また、４月からの増税が３月ぐらいから国民に知れ渡るので、２月解散総選挙が絶妙だ。

しかし、何故、高市政権に対する高い支持率なのか、いまだに理解できない。❝政治とカネ❞の問題は過去のことと言っている。支持母体は、旧安部派、麻生派、旧二階派、旧茂木派と昔に戻っている。高い支持率なので、減税のイメージを醸しつつ実は増税を断行する。

いずれにせよ、高い支持率のうちに、増税が知れ渡る前に、解散総選挙したいというのが本音だ。あとは、維新の会の賛同と、合理的に可能かどうかの問題だ。

それでは、本題に入る。

皆さんは日本の農地を最高級と思ってませんか。米国ゴボウを見て、日本農産物は最高とか思ってませんか。

実は、日本の土地は狩猟向き、農耕不向きな土地なのです。世界的に農耕視点で見れば、平均点以下、上中下の中下ぐらいです。世界の農地から、良く知った土地を2か所程度、私の主観で農作物の大きさ・量や肥料・農薬を判断基準に10点満点で評価させてもらいます。（最上位10～最下位1）

皆が知っている土地、例えば、ウクライナのロシアが実行支配している土地、肥沃な大地で有名ですが、9～10点と言うところでしょう。ソ連が建国された時点で、ウクライナは単独の主権国家だったが、ソ連が食料不足ということで武力によって併合され、ソ連の食料不足は解消された。ウクライナ人とウクライナの土地、どちらを選ぶと言われたら、ウクライナ人が絶滅してもウクライナの土地を選ぶというのが当時の考え方だ。

では、日本はと言うと、残念ながら、4点前後（3～5点）という水準と思っている。えって思われるかも知れないが、日本は7割が山岳、農耕には不向きな土地を、人の創意工夫や努力で補ってきた。

創意工夫や努力を必要以上に美化し、日本や日本人は特別というプロパガンダも相まって、高すぎる評価を続けてきたのだと思う。論より証拠ではないが、奥に山が見えるのが日本の平野、家より高いものがなく、どこまでも平たいのが大陸の平野だ。

また、満州の土地（ハルピン周辺）、私は7点前後（6～8点）と思っているが、農作物の大きさ、量共に日本産では追い付かない。

脱線してしまうが、満州の石炭は、すぐ火が着き、良く燃える、いわゆる上質で有名だ。日本の石炭は中～下レベルという水準だ。石炭採掘では、長崎の軍艦島が有名だが、石炭採掘には不向きな土地を、創意工夫や努力でカバーしてきたということだ。世界の石炭は、１／１０程度の（コストではなく）労力で採掘できる。

繰り返すが、日本は、不向きな農地の不利を、人の創意工夫や努力で挽回してきた。しかし、現在は、限界どころか担い手さえ不足すら解決できないあり様だ。

補助金漬け、減反政策、高い関税で過保護の農業政策、もう終焉が訪れていると思います。

分かり易い栽培ルールに変える、簡単な会計業務に変える、生産性を向上するなど、農業を支え伸ばす、自国の自給率が上がることに反対する人はいないと思います。

いずれにしても、生産者・消費者の視点で、業界擁護・農家丸投げでなく、正しい行政をすべきです。