今日の話題は、「公務員の昇給」です。

結論、「昇給にみあった価値を生み出して欲しい」です。

公務員、安定が好まれて、中学生以下が選ぶ、なりたい職業の総合第一位に公務員がなったようです。社会主義国は、公務員の雇用が法律で守られ、賃金が安いことで知られてますが、日本は公務員の雇用が法律で守られ、賃金は高いので、中学生以下に志向されるのも納得です。

しかし、安定傾向が主流になることに一抹の不安を感じます。

公務員、分類すると訳が分からないので、国家公務員と地方公務員の二つに大別します。日本の人口は減りますが、国家公務員と地方公務員共に横ばいから微増に転じています。また、外注委託費が年々増加傾向にあります。

国家公務員

　・５９．３万人（2024年、内閣官房）　平均賃金は約６８４万円（2024年、ユーキャン）

地方公務員

　・２８１万人（2024年、内閣官房）　平均賃金は約６６６万円（2024年、ユーキャン）

日本の平均賃金が約４６１万円（2023年、国税庁）ですので、かなり高い印象があります。

そこに、人事院勧告で昇格に伴う昇給を除き、平均３，６２％の月給＆賞与の増額がされる予定です。（国家公務員に対する勧告ですが地方公務員にも同じ傾向の処遇がされます。）

平均３，６２％と言ってもピンと来ないと思いますので、額で表現すると、昇格に伴う昇給を除き、年間２４万円程度と思ってください。

地方公務員を含む総額で、賃金：約８２００億円増、福利厚生含め：約１兆円は超えると思います。

減税や減額の原資はないのに、公務員の給与を増額する原資は即みつかるのは不思議に思います。

人事院勧告もどこをサンプリングしてるのかおおよそ公表するようになったのは最近です。毎年、入れ代わり立ち代わり業績の良い企業をサンプリングするので、全ての大企業が業績を悪化させないと、減額の勧告は出ません。

いずれにせよ、米国のように乱暴な首切りが良いとは思いませんが、もっと緊張感のある、市民から必要とされる公務員を目指して欲しいと思います。