2024/3/26
普段は大阪市のイベントを紹介しているのですが、今回は政府が、2024年3月1日、地方自治法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出した地方自治法改正法案について非常に問題があるのでご紹介します。
まずは、以下が政府の出した法案です。
今回の法案で私が問題であると考えるのが「3.大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例」の「②国の地方公共団体に対する補充的な指示」の部分です。
つまり、国が地方公共団体に対して自治権を認めずに指示を出し、地方はその通り実行しなければならないわけですが、その要件が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」、「地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案して」など非常に曖昧な要件で(※1より抜粋)、どんな軽微な状況でも要件を満たしかねない点。
さらに、それが閣議決定(総理大臣と国務大臣16名)だけで可能になる点です。
今回の新型コロナの対応で、絶対に正解の対応は世界中でも無かったと思います。
国も自治体も混乱し情報が錯綜した中で、ワクチンの接種も最終的には個人の自由に委ねられました。
自治体の対応も、泉大津市のように副反応などを公表している自治体もあり、独自性の確保が現在はできています。
しかし、この法案が通り、曖昧な要件を満たしたとされ、閣議決定だけで国からの指示通りに様々な政策(ワクチンの義務化等)が実行されてしまえばどうでしょう。
その政策が正しい政策であれば、国民すべてが助かるので問題ありません。しかし、人間は間違う生き物です。
誤った政策が日本全土で実施され、極端な話日本国民が滅ぶ可能性もあるのです。
危機に対応するためには、複数の政策を複数で実施することで、生存確率を引き上げることができます。さらに、その中で良い政策があれば、それを各自治体に合う形で取り入れることでさらに助かる地域も増えていくのです。
国策として一つの基準となる政策を国会で決め、各々の自治体がその政策を地域に合った形で取り入れていく。現在の法律を守ることこそが、国民の命を守るために必要であると考えます。
まだまだ地方自治法に対して勉強不足ですが、今後も勉強し問題があると感じたことを発信していきたいと思います。
今回の勉強のきっかけとなった小田原市議会議員 城戸佐和子さんの動画→リンク
※1 日本弁護士連合会「地方自治法改正案に反対する会長声明」
夢洲IRとパシフィコ横浜を比べてみましたシリーズ
1.『埋立地』 2.『ホテル』 3.『会議場』 4.『展示ホール』
市政に対して
国政に対して
地方自治法改正案の特例規定に反対します!
著書「日本経済の取扱説明書」
こうした方がいい!ここがわからない!経済についての講演を開いてほしい!はこちらまで!
→zaki0814@outlook.jp
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