【大和市・事務事業シリーズ】 
▶︎No.２ 
▶︎『ひとり親家庭等相談事業』 
▶︎目的：ひとり親家庭等が抱える不安や悩みを解消します。 
▶︎事業担当：こども部こども総務課 
▶︎実施手法：直営 
▶︎所感「ひとり親家庭等相談事業のKPIは相談件数のみで、令和5年度実績3,372件、6年度3,201件と予定を大幅に超過しています。しかし自立支援プログラム達成率や児童扶養手当脱却世帯数といったアウトカム指標は設定されておらず、真の自立を測定できているか問い直す必要があります。」

🟦コラム🟦 
大和市議会議員の星野翔です。今回は大和市が実施するひとり親家庭等相談事業について考えてみます。

この事業は、ひとり親家庭の自立の促進と不安の解消を目的としたもので、昭和32年度から長く続いています。実施手法は会計年度任用職員による直営の窓口相談が中心で、令和6年度決算見込では総事業費1,288.7万円、うち事業費827.3万円、人件費461.4万円という数字になっています。相談件数は毎年予定2,400件を大幅に上回る実績を上げており、ひとり親世帯の生活安定に一定の役割を果たしてきたことは事実です。

制度の前提を振り返ると、母子及び父子並びに寡婦福祉法第9条第1項では自治体が自立支援員を置く努力義務が明記されています。また子ども・子育て支援法第59条第1項第6号に基づき、大和市こども計画（大和市の第2次子ども・子育て支援事業計画（ハートンプラン））でも個別目標として位置づけられ、国レベルのこども大綱やかながわ子ども・若者みらい計画（神奈川県のかながわ子どもみらいプラン）とも連動した計画事業です。しかしながら事務事業評価表では義務付け・無と整理されており、令和7年度予算では国支出金がわずか16万円にとどまり、一般財源が1,292.2万円と全体の98.8％を占める異常な財源構造となっています。国が用意している母子家庭等対策総合支援事業費補助金（プログラム策定や同行型支援、民間団体活用加算など）の活用が極めて限定的である点も、行政として国のリソースを十分に活かしきれていない印象を受けます。

こうした背景から、公平性の問題提起をしてみたいと思います。直営の対面相談に固執する一方で、働くひとり親のニーズに合った夜間・休日対応やICTを活用した低コスト・高利便性の仕組みへの転換が十分に議論されていない点、民間団体との協働が進んでいない点、そして基本的に全額公費負担で受益者負担が設定されていない点など、税を負担する市民全体とのバランスをどう考えるべきでしょうか。相談件数という活動量だけを指標とする現在の評価体系は、真の自立（Independence）を測れているのかという根本的な問いも浮かび上がります。

私自身、市民の血税がより効果的に使われ、一人ひとりの自立を本当の意味で支える事業へと進化していくことを願っています。

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【⚖️関連法令】 
・母子及び父子並びに寡婦福祉法 
・子ども・子育て支援法 
【📗関連計画】 
国：こども大綱 
県：かながわ子ども・若者みらい計画 
市：大和市こども計画 
【💵補助金メニュー】 
国：母子家庭等対策総合支援事業費補助金 
県：なし

#大和市 #大和市議会 #星野翔 #事務事業評価