2027年3月31日までに400冊読む修行🏋️‍♀️ 
【日本共産党研究シリーズ】 
🟥赤くなるな！熱くなれ！編 
現在　317/400冊 
題名 『議会と自治体　2026年3月号』 
所感 「日本共産党は公立小学校給食無償化1649億円の計上を長年の運動の成果だと自賛する一方、高校統廃合とセットの欺瞞だと批判していますが、これはミスリードです。無償化の財源は有限であり、誰が配分を決めるかという計画者の権力を極大化させ、個人の自由を公権力の慈悲に依存させる構造だと分かります。」

📘主な論点📗 
本書『議会と自治体』第335号を紹介します。日本共産党中央委員会が発行する本誌は、2026年3月号として高市早苗内閣が編成した2026年度予算案の徹底批判を主軸に据え、地方議員や自治体関係者に戦術指針を供給する機関誌です。本号は一般会計122.3兆円という過去最大の予算案に対し、軍事費約9兆円を戦後最悪の軍事予算と断じ、トランプ政権要求に応じた84兆円規模の対米投資支援を対米屈服の極みだと批判しています。

また防衛特別所得税を震災復興の名を借りたステルス増税と呼び、基礎控除引き上げによる課税最低限178万円も不十分だと切り捨て、消費税5%減税と大企業優遇税制廃止を対案として提示しています。しかしこの議論には深刻な事実の歪曲が含まれています。

党は北朝鮮の核開発や中国の海洋進出、ロシアの軍事的動向という日本を取り巻く現実の安全保障環境について一切言及せず、防衛力強化をすべて棄民政治と置き換える論理のすり替えを行っています。

また社会保障予算39兆559億円について1500億円規模の抑制を告発しながら、その財源をどう捻出するかという現実的議論は示されず、医療・介護事業所の倒産176件という数字を挙げて診療報酬3.09%引き上げを不十分だと批判する一方、物価高騰の構造的要因には踏み込みません。

さらに統一協会問題については、韓国当局の捜査で明らかになった内部文書TM特別報告を根拠に高市首相を含む自民党議員290名への組織的応援実態を暴露したと主張していますが、自民党は党としての組織的関係はないと公式見解を示しており、党の主張は一方的な証拠認定に基づくものです。

タワーマンション再開発への1兆543億円の公費投入批判も、建設コスト1.4倍という市場価格の現実を無視し、民間の自発的な都市更新をすべてゼネコンへの奉仕と断定する集産主義的発想に基づいています。

印西市のデータセンター建設を外資によるDC植民地と呼ぶ表現に至っては、合法的な民間投資を主権侵害と断じる極端な排外的論理であり、外資という言葉を用いた扇動的レトリックが目立ちます。

本号の根底に流れるのは、資本主義を常に周辺部を収奪する破壊的システムと見なすマルクス主義的な国家独占資本主義論の現代版であり、市場経済の動的な調整機能や分散された個人の知という視点が完全に欠落しています。ハイエクが説いた分散された個人の知を無視し、中央集権的な単一の価値観を住民に強いる党の要求は、計画者の権力を極大化させ個人の自由を公権力の慈悲に依存させる構造を作り出すものだと分かります。

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【ルール】 
①本の読み返しOK（カウントは2回まで） 
②挫折禁止の為、宣言と公開 
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