物流の未来を守る自動運転｜外国人労働者に頼らない日本の進むべき道

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

日々の暮らしや経済を支える物流業界は今、深刻なドライバー不足という大きな岐路に立たされています。この課題に対し、「外国人労働者の受け入れ枠を拡大すればいい」という安易な議論が浮上しがちですが、本当にそれが日本の未来にとって正しい選択なのでしょうか。私は、日本が国を挙げて推し進めるべき真の解決策は、外国人労働者に頼る構造を作ることではなく、独自の自動運転技術をはじめとする「技術イノベーション」であると考えます。

急速に進展する日本の自動運転トラック実験

現在、日本の高速道路では、物流の未来を大きく変える最先端の実証実験が凄まじいスピードで進んでいます。その筆頭が、三井物産やPreferred Networks（PFN）などが主動するベンチャー企業「株式会社T2」の取り組みです。

同社は、関東から関西を結ぶ約500kmの高速道路本線において、ドライバーの手動介入を一度も発生させずに自動運転で完走するという、国内初の快挙を成し遂げています。さらに、すでに実際の貨物を載せた定期的な商用運行もスタートしており、2027年度には特定の条件下で完全無人運転を可能にする「レベル4」の幹線輸送サービス実現を目指しています。

また、これに対抗する形で、いすゞ、UDトラックス、日野、三菱ふそうといった国内の主要商用車メーカー4社も連合を組み、新東名高速道路の一部に自動運転車優先レーンを設けるなど、官民一体となった国家プロジェクトとしてレベル4の実証実験を本格化させています。

なぜ「外国人労働者」ではなく「自動運転」なのか

人手不足の穴埋めとして外国人労働者を安易に導入することは、一見すると即効性があるように思えるかもしれません。しかし、日本の大動脈である長距離幹線輸送の担い手を安易に外国人に依存することは、安全保障や国内の労働環境の観点から大きなリスクを孕んでいます。

大型トラックによる長距離輸送は、一歩間違えれば重大な事故に直結するだけでなく、日本のインフラを支える極めて重要な「国防」の一部とも言えます。言語や文化の壁、日本の複雑な交通ルールや気候への適応といった課題を抱えたまま、低賃金の労働力として外国人を頼る構造を作ってしまえば、国内のドライバーの処遇改善はさらに遅れ、物流全体の質の低下を招きかねません。

日本が進むべき道は、目先の人合わせではなく、日本の高い技術力を結集させた自動運転の社会実装です。自動運転トラックが高速道路の幹線輸送を担い、人間がより地域に密着した近距離の配送や高度な運行管理に集中できる環境を整えることこそが、真の解決策です。

結び：技術大国としての誇りとインフラを守るために

世界的な人口減少や高齢化が進む中、日本が直面している課題は「課題先進国」としての試練です。ここで安易な労働力の輸入に頼るか、それとも自動運転をはじめとする技術革新によって突破するかで、この国の未来は大きく変わります。

日本の物流と安全を守り、技術大国としての誇りを取り戻すためにも、自動運転の実証実験と実用化への投資をさらに加速させるべきです。国家の基盤となるインフラを自国の技術で守り抜く体制づくりを、これからも強く訴えてまいります。

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員