本格化する「金利のある世界」と日本経済

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員

日本経済は今、長らく続いたゼロ金利時代を脱し、1990年代以来となる「金利のある世界」への転換期を迎えています。本記事では、みずほ総合研究所が発表した最新のレポート（2026年5月14日発行「本格化する『金利のある世界』と日本経済」）に基づき、今後の見通しを詳しく解説します。

【出典】 みずほ総合研究所「本格化する『金利のある世界』と日本経済」 https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/insight/index.html

1. 金利はどこまで上がるのか？ 2028年度への展望

資料によれば、日本の金利は2028年度にかけて段階的に上昇していくと予測されています。

政策金利は1.5%程度、長期金利は3.0%程度まで上昇する見込みです。これにより、私たちの生活に身近な普通預金金利は0.6%程度、住宅ローン変動金利は1.7%程度に達すると想定されています。

2. 家計への影響：広がる「恩恵」と「負担」の格差

家計全体で見ると、金利上昇は利子収入の増加をもたらし、プラスの効果が期待されます。しかし、世帯の属性によってその影響は大きく分かれます。

特にローンを抱える現役世代や、低・中所得層において負担が集中しやすい点には注意が必要です。

3. 企業経営への試練：中小企業に迫る下押し圧力

企業全体では、支払利息の増加が利益を圧迫する要因となります。

2028年度までの金利上昇により、企業全体の経常利益は累計で約2.6兆円（2.2%）減少すると試算されています。特に借入依存度が高く利益率が低い中小企業や、不動産、飲食・宿泊業などの非製造業において、経営への影響が懸念されています。

4. 資産形成の新常識：「貯蓄から投資へ」の加速

インフレと金利上昇がセットで進む中、家計の資産選択行動も変化しています。

かつての「安全性」重視から、「収益性」を重視する傾向が強まっており、新NISAの普及も相まってリスク資産（株式・投資信託）へのシフトが加速しています。2030年には家計金融資産が約2,600兆円に達し、その多くを運用資産が占めると予測されています。

5. 結び

「金利のある世界」への回帰は、預金者に恩恵をもたらす一方で、住宅ローン世帯や中小企業の経営には厳しい試練となります。変化の激しい時代だからこそ、正確なデータに基づいた生活設計と、地域経済を支える適切な支援が不可欠です。

【出典】 みずほ総合研究所「本格化する『金利のある世界』と日本経済」 https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/insight/index.html

｜ 小森さだゆき ｜ 参政党 / 高槻市議会議員